①新租税特別措置法第六十二条の三第十三項の規定は、平成十年一月一日を含む事業年度において同日前に同条第一項に規定する土地の譲渡等（次項に規定する短期所有に係る土地の譲渡等及び第三項に規定する超短期所有に係る土地の譲渡等を除く。以下この項において「土地の譲渡等」という。）をした法人で当該事業年度において同日以後に土地の譲渡等をしたもの（当該事業年度の同日前にした土地の譲渡等に係る譲渡利益金額（同条第二項第二号に規定する譲渡利益金額をいう。以下この項において同じ。）の合計額が当該事業年度にした土地の譲渡等に係る譲渡利益金額の合計額を上回るものに限る。）が当該事業年度の同日以後にした土地の譲渡等については、適用しない。

②新租税特別措置法第六十三条第七項の規定は、平成十年一月一日を含む事業年度において同日前に同条第一項に規定する短期所有に係る土地の譲渡等（次項に規定する超短期所有に係る土地の譲渡等を除く。以下この項において「短期所有に係る土地の譲渡等」という。）をした法人で当該事業年度において同日以後に短期所有に係る土地の譲渡等をしたもの（当該事業年度の同日前にした短期所有に係る土地の譲渡等に係る譲渡利益金額（同条第二項第二号に規定する譲渡利益金額をいう。以下この項において同じ。）の合計額が当該事業年度にした短期所有に係る土地の譲渡等に係る譲渡利益金額の合計額を上回るものに限る。）が当該事業年度の同日以後にした短期所有に係る土地の譲渡等については、適用しない。

③旧租税特別措置法第六十三条の二の規定は、法人が平成十年一月一日から施行日の前日までにした同条第一項に規定する超短期所有に係る土地の譲渡等（以下この条において「超短期所有に係る土地の譲渡等」という。）（次項の規定の適用があるものを除く。）については、適用がないものとし、法人が同年一月一日前にした超短期所有に係る土地の譲渡等については、なお従前の例による。

④平成十年一月一日を含む事業年度において同日前に超短期所有に係る土地の譲渡等（以下この項において「前期譲渡等」という。）をした法人で当該事業年度において同日以後に超短期所有に係る土地の譲渡等をしたもの（前期譲渡等に係る譲渡利益金額（旧租税特別措置法第六十三条の二第二項第二号に規定する譲渡利益金額をいう。）の合計額が当該事業年度にした超短期所有に係る土地の譲渡等に係る譲渡利益金額の合計額を上回るものに限る。）が当該事業年度の同日以後にした超短期所有に係る土地の譲渡等については、同条の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。

⑤第一項、第二項又は前項の法人がこれらの規定の適用を受けた事業年度において平成十年一月一日以後にしたこれらの規定に規定する土地の譲渡等、短期所有に係る土地の譲渡等又は超短期所有に係る土地の譲渡等に係る新租税特別措置法第六十二条の三第八項又は同条第九項（新租税特別措置法第六十三条第四項又は前項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧租税特別措置法第六十三条の二第四項において準用する場合を含む。）の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。