①旧法第五十五条の五第一項に規定する特定組合が施行日前に同項の承認等（以下この項において「承認等」という。）を受けた同条第一項の事業計画（以下この項において「事業計画」という。）及び施行日から平成七年八月三十一日までの間に承認等を受けた事業計画に従い、当該特定組合の旧法第五十五条の五第一項に規定する組合員等である法人が納付する同条第七項の納付金又は当該特定組合が積み立てる同条第一項に規定する下請中小企業振興等準備金については、同条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同項中「平成八年三月三十一日」とあるのは、「平成七年八月三十一日」とする。

②中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法の施行の日以後における前項の規定の適用については、同項中「規定する特定組合」とあるのは「規定する特定組合（旧異分野中小企業者の知識の融合による新分野の開拓の促進に関する臨時措置法（以下この項において「旧臨時措置法」という。）第四条第一項に規定する特定組合を含む。）」と、「同項の承認等（」とあるのは「旧法第五十五条の五第一項の承認等（旧臨時措置法第四条第一項の認定を含む。」と、「同条第一項の事業計画（」とあるのは「旧法第五十五条の五第一項の事業計画（旧臨時措置法第四条第一項に規定する知識融合開発事業に関する計画を含む。」と、「平成七年八月三十一日まで」とあるのは「平成七年八月三十一日（当該知識融合開発事業に関する計画にあっては、同日と中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法の施行の日の前日とのいずれか早い日）まで」と、「組合員等」とあるのは「組合員等（旧臨時措置法第四条第一項に規定する特定組合の組合員を含む。）」と、「同条第七項の納付金」とあるのは「旧法第五十五条の五第七項の納付金（旧臨時措置法第四条第一項に規定する特定組合に納付する納付金を含む。）」と、「同条第一項に規定する下請中小企業振興等準備金」とあるのは「旧法第五十五条の五第一項に規定する下請中小企業振興等準備金（中小企業知識融合開発準備金を含む。）」と、「、「平成七年八月三十一日」」とあるのは「「平成七年八月三十一日（第三号の中欄に掲げる知識融合開発事業に関する計画にあつては、同日と中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法の施行の日の前日とのいずれか早い日）」と、同項の表の第三号中「異分野中小企業者の知識の融合による新分野の開拓の促進に関する臨時措置法」とあるのは「旧異分野中小企業者の知識の融合による新分野の開拓の促進に関する臨時措置法」」とする。

③新法第五十七条の三第一項に規定する法人で施行日以後最初に開始する事業年度（以下この項及び次項において「改正事業年度」という。）の直前の事業年度終了の日において旧法第五十七条の三第一項の使用済核燃料再処理準備金を有するものの改正事業年度における新法第五十七条の三の規定の適用については、同条第一項第二号に規定する累積限度額は、同号の規定にかかわらず、次に掲げる金額のうちいずれか多い金額とする。

④前項の規定の適用を受けた法人（改正事業年度の翌事業年度の第一号に掲げる金額が同項の規定を適用しないで計算した場合における改正事業年度の新法第五十七条の三第一項第二号に規定する累積限度額を超えていた法人に限る。）の改正事業年度の翌事業年度から経過措置適用後の事業年度（当該事業年度の同号に規定する累積限度額が当該事業年度の第一号に掲げる金額を超えることとなる最初の事業年度をいう。）の直前の事業年度までの各事業年度（平成九年四月一日以後に開始する事業年度を除く。）においては、同条第一項第二号に規定する累積限度額は、同号の規定にかかわらず、次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額とする。

⑤新法第五十七条の三第一項に規定する法人が施行日以後に開始する各事業年度（平成九年四月一日以後に開始する事業年度を除く。）終了の日において有する同項に規定する使用済核燃料のうちに、特定使用済核燃料（租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第十一号）附則第十二条第五項に規定する政令で定める事業年度終了の日において有していた当該使用済核燃料をいう。）がある場合における当該各事業年度に係る新法第五十七条の三及び前二項の規定の適用については、同条第一項第二号中「前号イに掲げる金額」とあるのは「前号イに掲げる金額（平成七年改正法附則第二十八条第五項に規定する特定使用済核燃料に係る部分の金額で政令で定める金額を除く。）」と、第三項第一号及び第二号ロ中「掲げる金額」とあるのは「掲げる金額（第五項に規定する特定使用済核燃料に係る部分の金額で政令で定める金額を除く。）」と、前項第二号中「掲げる金額」とあるのは「掲げる金額（次項に規定する特定使用済核燃料に係る部分の金額で政令で定める金額を除く。）」とする。