一第十条第三項の改正規定（「前項」の下に「又は第六項」を加える部分及び「第七項から第九項」を「第八項から第十一項」に改める部分に限る。）、同条第十項の改正規定（「（昭和三十二年法律第二十六号）」を削る部分を除く。）、同項を同条第十一項とし、同条第九項を同条第十項とする改正規定、同条第八項の改正規定、同項を同条第九項とし、同条第七項を同条第八項とする改正規定、同条第六項を同条第七項とし、同条第五項の次に一項を加える改正規定、第十条の五第一項の改正規定（「、第十一条の二」を「から第十一条の三まで」に改める部分に限る。）、第十一条の五第二項の改正規定、同条を第十一条の六とする改正規定、第十一条の四第一項の改正規定（「前三条」を「第十一条から前条まで」に改める部分に限る。）、同条第二項の改正規定、同条を第十一条の五とする改正規定、第十一条の三第一項の改正規定（「前二条」を「前三条」に改める部分に限る。）、同条第二項の改正規定、同条を第十一条の四とする改正規定、第十一条の二の次に一条を加える改正規定、第三十七条第一項の表以外の部分の改正規定（「、平成六年一月一日から平成七年三月三十一日まで」を「当該個人が最初に同欄のイの承認を受けた日（その日が平成七年四月一日前である場合には、同日）から当該承認を受けた日以後三年を経過する日までとし、同欄のロに掲げる個人が有する同欄に掲げる資産にあつては当該個人が同欄のロの認定を受けた日から同日以後三年を経過する日までとする。」に改める部分（同項の表の第十七号の上欄のロに係る部分に限る。）に限る。）、同項の表の第十六号の次に一号を加える改正規定（同表の第十七号の上欄のロに係る部分に限る。）、同条第三項の改正規定（「、平成六年一月一日から平成七年三月三十一日まで」を「当該個人が最初に同欄のイの承認を受けた日（その日が平成七年四月一日前である場合には、同日）から当該承認を受けた日以後三年を経過する日までとし、同欄のロに掲げる個人が有する同欄に掲げる資産にあつては当該個人が同欄のロの認定を受けた日から同日以後三年を経過する日までとする。」に改める部分（同条第一項の表の第十七号の上欄のロに係る部分に限る。）に限る。）、同条第四項の改正規定（「、平成六年一月一日から平成七年三月三十一日まで」を「当該個人が最初に同欄のイの承認を受けた日（その日が平成七年四月一日前である場合には、同日）から当該承認を受けた日以後三年を経過する日までとし、同欄のロに掲げる個人が有する同欄に掲げる資産にあつては当該個人が同欄のロの認定を受けた日から同日以後三年を経過する日までとする。」に改める部分（同条第一項の表の第十七号の上欄のロに係る部分に限る。）に限る。）、第三十七条の四の改正規定（「、平成六年一月一日から平成七年三月三十一日まで」を「当該個人が最初に同欄のイの承認を受けた日（その日が平成七年四月一日前である場合には、同日）から当該承認を受けた日以後三年を経過する日までとし、同欄のロに掲げる個人が有する同欄に掲げる資産にあつては当該個人が同欄のロの認定を受けた日から同日以後三年を経過する日までとする。」に改める部分（第三十七条第一項の表の第十七号の上欄のロに係る部分に限る。）に限る。）、第三十七条の五第二項の表の改正規定（「、平成六年一月一日から平成七年三月三十一日まで」を「当該個人が最初に同欄のイの承認を受けた日（その日が平成七年四月一日前である場合には、同日）から当該承認を受けた日以後三年を経過する日までとし、同欄のロに掲げる個人が有する同欄に掲げる資産にあつては当該個人が同欄のロの認定を受けた日から同日以後三年を経過する日までとする。」に改める部分（第三十七条第一項の表の第十七号の上欄のロに係る部分に限る。）に限る。）、第四十二条の四第一項の改正規定（「第七項」を「第八項」に改める部分に限る。）、同条第三項の改正規定（「又は第六項」を「、第六項又は第七項」に改める部分及び「、第九項及び第十項」を「及び第十項から第十二項まで」に改める部分に限る。）、同条第六項の改正規定（「平成七年三月三十一日」を「平成九年三月三十一日」に改める部分を除く。）、同条第十一項の改正規定、同項を同条第十二項とし、同条第十項を同条第十一項とする改正規定、同条第九項の改正規定、同項を同条第十項とし、同条第八項を同条第九項とする改正規定、同条第七項第二号の改正規定、同項を同条第八項とし、同条第六項の次に一項を加える改正規定、第四十四条の四の見出しの改正規定、同条第二項の改正規定、同項を同条第三項とする改正規定、同条第一項の改正規定（「産業構造転換用設備等」を「経営改善用設備」に改める部分及び「前条まで」の下に「若しくは前項」を加える部分に限る。）、同項を同条第二項とし、同条に第一項として一項を加える改正規定、第六十五条の七第一項の表以外の部分の改正規定（「、平成六年一月一日から平成七年三月三十一日まで」を「当該法人が最初に同欄のイの承認を受けた日（その日が平成七年四月一日前である場合には、同日）から当該承認を受けた日以後三年を経過する日までとし、同欄のロに掲げる法人が有する同欄に掲げる資産にあつては当該法人が同欄のロの認定を受けた日から同日以後三年を経過する日までとする。」に改める部分（同項の表の第十八号の上欄のロに係る部分に限る。）に限る。）、同項の表の第十七号の次に一号を加える改正規定（同表の第十八号の上欄のロに係る部分に限る。）、第六十五条の八第一項の改正規定（「、平成六年一月一日から平成七年三月三十一日まで」を「当該法人が最初に同欄のイの承認を受けた日（その日が平成七年四月一日前である場合には、同日）から当該承認を受けた日以後三年を経過する日までとし、同欄のロに掲げる法人が有する同欄に掲げる資産にあつては当該法人が同欄のロの認定を受けた日から同日以後三年を経過する日までとする。」に改める部分（第六十五条の七第一項の表の第十八号の上欄のロに係る部分に限る。）に限る。）、第六十五条の九の改正規定（「、平成六年一月一日から平成七年三月三十一日まで」を「当該法人が最初に同欄のイの承認を受けた日（その日が平成七年四月一日前である場合には、同日）から当該承認を受けた日以後三年を経過する日までとし、同欄のロに掲げる法人が有する同欄に掲げる資産にあつては当該法人が同欄のロの認定を受けた日から同日以後三年を経過する日までとする。」に改める部分（第六十五条の七第一項の表の第十八号の上欄のロに係る部分に限る。）に限る。）及び第八十一条の改正規定並びに附則第七条第二項、第十四条第八項、第二十四条第二項、第三十条第八項及び第四十二条の規定　特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法（平成七年法律第六十一号）の施行の日

二第十条第六項第二号の改正規定、第十条の二第一項の改正規定（同項第四号の改正規定を除く。）、同条第三項の改正規定、第十条の三第一項及び第三項の改正規定、同条第四項の改正規定、第十条の四第一項の改正規定（「次条第一項」を「第十条の六第一項」に改める部分に限る。）、同条第三項の改正規定、第十条の五第十三項の改正規定、同条を第十条の六とし、第十条の四の次に一条を加える改正規定、第十二条の三第二項の改正規定、第十八条第一項の改正規定（「平成七年三月三十一日」を「平成九年三月三十一日」に改める部分を除く。）、第二十八条の三第十一項の改正規定（「第十条の四」を「第十条の五」に改める部分に限る。）、第三十三条の六第二項の改正規定（「第十条の四」を「第十条の五」に改める部分に限る。）、第三十七条の三第三項の改正規定（「第十条の四」を「第十条の五」に改める部分に限る。）、第四十二条の四第一項の改正規定（「第四十二条の八第二項」を「第四十二条の八第二項から第四項まで及び第六項、第四十二条の九第二項」に改める部分に限る。）、同条第七項第三号の改正規定（「第四十六条の四」を「第四十六条の三」に改める部分を除く。）、第四十二条の五第一項の改正規定（「次条、第四十二条の七、第四十二条の八第一項」を「次条から第四十二条の八まで、第四十二条の九第一項」に改める部分に限る。）、同条第二項の改正規定（「第四十六条の四」を「第四十六条の三」に改める部分を除く。）、第四十二条の六第一項の改正規定（「第四十六条の四」を「第四十六条の三」に改める部分を除く。）、同条第二項の改正規定（「第四十六条の四」を「第四十六条の三」に改める部分を除く。）、同条第三項及び第六項の改正規定、第四十二条の七第一項の改正規定（「次条第一項」を「第四十二条の九第一項」に改める部分に限る。）、同条第二項の改正規定（「次条第二項」を「次条第六項、第四十二条の九第二項」に改める部分及び「次条第一項」を「第四十二条の九第一項」に改める部分に限る。）、同条第六項の改正規定、第四十二条の八第二項の改正規定、同条第十一項の改正規定、同条を第四十二条の九とし、第四十二条の七の次に一条を加える改正規定、第五十二条第一項の改正規定（「平成七年三月三十一日」を「平成九年三月三十一日」に改める部分を除く。）、第五十二条の二及び第五十二条の三の改正規定、第六十一条の三第四項の改正規定（「第四十二条の七」を「第四十二条の八」に改める部分に限る。）、第六十二条及び第六十二条の三から第六十四条までの改正規定、第六十五条の七第七項の改正規定、第六十六条の十第一項の改正規定（「平成七年三月三十一日」を「平成九年三月三十一日」に改める部分を除く。）、第六十六条の十三第一項の次に二項を加える改正規定（同条第二項第二号及び第三項第二号に係る部分を除く。）並びに第六十七条の四第六項の改正規定並びに附則第十条第十二項及び第十三項、第十三条第二項、第二十七条第十八項及び第十九項、第二十八条第二項、第三十一条並びに第四十五条（第二条第三号の改正規定（第十条の五及び第十条の六に係る部分に限る。）に限る。）の規定　中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法（平成七年法律第四十七号）の施行の日

三第十一条第一項の表の第三号の中欄の改正規定（同欄のイに係る部分に限る。）及び第四十三条第一項の表の第三号の中欄の改正規定（同欄のイに係る部分に限る。）並びに附則第十条第二項及び第二十七条第二項の規定　電線共同溝の整備等に関する特別措置法（平成七年法律第三十九号）の施行の日

四第十四条第一項に一号を加える改正規定、同条第三項第一号の改正規定（「（以下この項において「高度利用地区」という。）」及び「（これに準ずるものとして政令で定める建築物を含む。）」を削る部分を除く。）、第三十三条第一項第三号の改正規定、第三十七条第一項の表以外の部分の改正規定（「のうち近郊整備地帯等（同号」を「（同号の上欄に掲げる資産のうち大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第二条第五号に規定する都心共同住宅供給事業（以下この項及び第三十七条の三第二項において「都心共同住宅供給事業」という。）の用に供されるものとして政令で定めるものに係るものを除く。）のうち近郊整備地帯等（同表の第一号」に改める部分及び「のうち近郊整備地帯等内」を「（同号の上欄に掲げる資産のうち都心共同住宅供給事業の用に供されるものとして政令で定めるものに係るものを除く。）のうち近郊整備地帯等内」に改める部分に限る。）、第三十七条の三第二項第一号の改正規定（「資産の」を「資産（同号の上欄に掲げる資産のうち都心共同住宅供給事業の用に供されるものとして政令で定めるものに係るものを除く。）の」に改める部分に限る。）、第四十七条第一項に一号を加える改正規定、同条第三項第一号の改正規定（「（以下この項において「高度利用地区」という。）」及び「（これに準ずるものとして政令で定める建築物を含む。）」を削る部分を除く。）、第六十五条の七第一項の表以外の部分の改正規定（「第一号の場合の同号」を「第一号の場合（同号の上欄に掲げる資産のうち大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第二条第五号に規定する都心共同住宅供給事業の用に供されるものとして政令で定めるものの譲渡をした場合を除く。）の同表の第一号」に改める部分に限る。）及び第六十五条の八第一項の改正規定（「第一号の場合の同号」を「第一号の場合（同号の上欄に掲げる資産のうち大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第二条第五号に規定する都心共同住宅供給事業の用に供されるものとして政令で定めるものの譲渡をした場合を除く。）の同表の第一号」に改める部分に限る。）並びに附則第十条第十項、第十四条第五項、第二十七条第十六項及び第三十条第五項の規定　大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成七年法律第十五号）の施行の日

五第三十四条の二第二項に一号を加える改正規定、第三十四条の三第二項第一号から第三号までの改正規定、第六十五条の四第一項に一号を加える改正規定及び第六十五条の五第一項第一号から第三号までの改正規定並びに附則第三十条第三項の規定　農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律（平成七年法律第四号）の施行の日