第三十条（法人の資産の譲渡等の場合の課税の特例に関する経過措置）
新法第六十五条の四第一項第十一号の規定は、法人が施行日以後に行う同項に規定する土地等の譲渡に係る法人税について適用する。
新法第六十五条の四第一項第十八号の規定は、法人が施行日以後に行う同項に規定する土地等の譲渡に係る法人税について適用し、法人が施行日前に行った旧法第六十五条の四第一項に規定する土地等の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。
新法第六十五条の四第一項第二十一号の規定は、法人が農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律の施行の日以後に行う同項に規定する土地等の譲渡に係る法人税について適用する。
新法第六十五条の七（同条第一項の表の第一号に係る部分に限る。）及び第六十五条の八（同号に係る部分に限る。）の規定は、法人が施行日以後に同号の上欄に掲げる資産の譲渡をする場合における施行日前に取得（建設及び製作を含む。以下この条において同じ。）をした同号の下欄に掲げる資産又は施行日以後に取得をする同欄に掲げる資産及びこれらの資産に係る新法第六十五条の八第一項の特別勘定について適用し、法人が施行日前に旧法第六十五条の七第一項の表の第一号の上欄に掲げる資産の譲渡をした場合における施行日前に取得をした同号の下欄に掲げる資産又は施行日以後に取得をする同欄に掲げる資産及びこれらの資産に係る旧法第六十五条の八第一項の特別勘定については、なお従前の例による。
新法第六十五条の七（同条第一項に規定する都心共同住宅供給事業の用に供されるものとして政令で定める資産に係る同項の表の第一号の下欄に掲げる資産（以下この項において「都心共同住宅用資産の買換資産」という。）に係る部分に限る。）及び第六十五条の八（都心共同住宅用資産の買換資産に係る部分に限る。）の規定は、前項の規定にかかわらず、法人が大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行の日以後に同号の上欄に掲げる資産の譲渡をして、同日以後に同号の下欄に掲げる資産の取得をする場合の当該資産及び当該資産に係る同条第一項の特別勘定について適用する。
新法第六十五条の七（同条第一項の表の第四号に係る部分に限る。）及び第六十五条の八（同号に係る部分に限る。）の規定は、法人が施行日以後に同号の上欄に掲げる資産の譲渡をして、施行日以後に同号の下欄に掲げる資産の取得をする場合の当該資産及び当該資産に係る同条第一項の特別勘定について適用し、法人が施行日前に旧法第六十五条の七第一項の表の第四号の上欄に掲げる資産の譲渡をした場合における施行日前に取得をした同号の下欄に掲げる資産又は施行日以後に取得をする同欄に掲げる資産及びこれらの資産に係る旧法第六十五条の八第一項の特別勘定並びに法人が施行日以後に同号の上欄に掲げる資産の譲渡をする場合における施行日前に取得をした同号の下欄に掲げる資産については、なお従前の例による。
新法第六十五条の七（同条第一項の表の第十八号イに係る部分に限る。）、第六十五条の八（同号イに係る部分に限る。）及び第六十五条の九（同号イに係る部分に限る。）の規定は、法人が施行日以後に同号の上欄に掲げる資産の譲渡をして、施行日以後に同号の下欄に掲げる資産の取得をする場合における当該資産及び当該資産に係る新法第六十五条の八第一項の特別勘定について適用する。
新法第六十五条の七（同条第一項の表の第十八号ロに係る部分に限る。）、第六十五条の八（同号ロに係る部分に限る。）及び第六十五条の九（同号ロに係る部分に限る。）の規定は、法人が特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法の施行の日以後に同号の上欄に掲げる資産の譲渡をして、同日以後に同号の下欄に掲げる資産の取得をする場合の当該資産及び当該資産に係る新法第六十五条の八第一項の特別勘定について適用する。
新法第六十五条の七（同条第一項の表の第二十号に係る部分に限る。）及び第六十五条の八（同号に係る部分に限る。）の規定は、法人が施行日以後に同号の上欄に掲げる資産の譲渡をする場合における施行日前に取得をした同号の下欄に掲げる資産又は施行日以後に取得をする同欄に掲げる資産及びこれらの資産に係る同条第一項の特別勘定について適用し、法人が施行日前に旧法第六十五条の七第一項の表の第十九号の上欄に掲げる資産の譲渡をした場合における施行日前に取得をした同号の下欄に掲げる資産又は施行日以後に取得をする同欄に掲げる資産及びこれらの資産に係る旧法第六十五条の八第一項の特別勘定については、なお従前の例による。
第三十一条（鉱工業技術研究組合等の所得計算の特例に関する経過措置）
旧法第六十六条の十第一項第四号又は第五号に掲げる法人が中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法の施行の日前に取得し、又は製作したこれらの号に定める固定資産で同項に規定する試験研究用資産に該当するものについては、なお従前の例による。
青色申告書を提出する法人（清算中のものを除く。）で中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法の施行の日前に旧異分野中小企業者の知識の融合による新分野の開拓の促進に関する臨時措置法第四条第一項の認定を受けた同項に規定する特定組合が、同日から平成九年三月三十一日までの間に、同項に規定する知識融合開発事業に関する計画において定められている同条第三項に規定する試験研究の用に直接供する固定資産を取得し、又は製作した場合（その取得又は製作をするための費用を賦課し、当該賦課に基づいて納付された金額の全部又は一部に相当する金額をもってその納付された事業年度において取得又は製作をした場合に限る。）には、当該固定資産を新法第六十六条の十第一項に規定する試験研究用資産とみなして、同条の規定を適用する。
第三十二条（欠損金の繰越期間の特例に関する経過措置）
旧法第六十六条の十二第一項に規定する承認事業適応計画で施行日前に産業構造転換円滑化臨時措置法（昭和六十二年法律第二十四号）第五条第一項の承認（同法第六条第一項の承認を含む。）がされたものに係る旧法第六十六条の十二第一項に規定する設備廃棄による欠損金額については、同項及び同条第三項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第一項中「平成七年三月三十一日」とあるのは「平成七年十二月三十一日」と、同条第三項中「大蔵省令」とあるのは「財務省令」とする。
第三十三条（特定の公社債等を交換した場合の課税の特例に関する経過措置）
新法第六十七条の五第一項（同項の表の第二号に係る部分に限る。）の規定は、法人が施行日以後にする同項に規定する交換に係る法人税について適用する。
第三十四条（受取配当等の益金不算入の特例に関する経過措置）
新法第六十七条の六の規定は、法人が施行日以後に支払を受ける同条に規定する特定株式投資信託の収益の分配について適用する。
第三十五条（利子・配当等に係る所得税額の控除等の特例に関する経過措置）
新法第六十八条の二の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。