①新租税特別措置法第六十六条の十三第一項、第十一項及び第十三項（第五号並びに第八号イ及びロに係る部分に限る。）の規定は、法人が施行日以後に取得する株式について適用し、法人が施行日前に取得した株式については、なお従前の例による。

②新租税特別措置法第六十六条の十三第十項（第二号に係る部分に限る。）、第十二項及び第十三項（第一号、第四号及び第八号（イ及びロに係る部分を除く。）に係る部分に限る。）の規定は、同条第一項に規定する特定株式を発行した法人が施行日以後に行われる合併により解散する場合について適用し、旧租税特別措置法第六十六条の十三第一項に規定する特定株式を発行した法人が施行日前に行われた合併により解散する場合については、なお従前の例による。

③新租税特別措置法第六十六条の十三第十三項（第一号、第三号から第五号まで、第八号及び第九号に係る部分を除く。）の規定は、施行日以後に行われる同項に規定する設定法人を租税特別措置法第二条第二項第三号に規定する被合併法人とする合併について適用し、施行日前に行われた旧租税特別措置法第六十六条の十三第十一項に規定する設定法人を同号に規定する被合併法人とする合併については、なお従前の例による。