①新租税特別措置法第六十四条第四項及び第五項（これらの規定を新租税特別措置法第六十四条の二第十三項（新租税特別措置法第六十五条第三項において準用する場合を含む。）又は第六十五条第三項若しくは第四項において準用する場合を含む。）、第六十五条の二第四項及び第五項並びに第六十五条の三第四項及び第五項（これらの規定を新租税特別措置法第六十五条の四第五項において準用する場合を含む。）の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

②法人が施行日前に行った旧租税特別措置法第六十五条の十一第一項に規定する土地等の交換又は譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。