①新租税特別措置法第十一条第一項（同項の表の第二号に係る部分に限る。）の規定は、個人が施行日以後に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下この項及び第三項において同じ。）をする同号の中欄に掲げる減価償却資産について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第十一条第一項の表の第二号の中欄に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。

②個人が施行日前に取得又は製作をした旧租税特別措置法第十一条の三第二項に規定する新用途米穀加工品等製造設備については、なお従前の例による。

③新租税特別措置法第十二条（第一項の表の第一号に係る部分に限る。）の規定は、個人が施行日以後に取得等をする同号の第三欄に掲げる減価償却資産について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第十二条第一項の表の第一号の第三欄に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。

④新租税特別措置法第十二条（第三項の表の第一号及び第四号に係る部分に限る。）の規定は、個人が施行日以後に同項に規定する取得等をする同項に規定する産業振興機械等について適用する。

⑤個人が施行日前に旧租税特別措置法第十二条第三項に規定する取得等をした同項に規定する産業振興機械等については、同条（同項の表の第一号に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。

⑥施行日から平成二十七年十二月三十一日までの間における新租税特別措置法第十二条の規定の適用については、同条第三項中「第十条第六項第四号」とあるのは「第十条第四項」と、「中小事業者」とあるのは「中小企業者に該当する個人」とする。

⑦個人が施行日前に取得又は製作をした旧租税特別措置法第十二条の二第一項第二号に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。

⑧個人が平成二十七年以前の各年において旧租税特別措置法第十三条の二第一項に規定する支援事業所取引金額（以下この項において「支援事業所取引金額」という。）がある場合において、その年における支援事業所取引金額の合計額がその年の前年における支援事業所取引金額の合計額を超えるときにおける同項に規定する十二月三十一日において有する同項に規定する三年以内取得資産については、なお従前の例による。

⑨新租税特別措置法第十三条の二第一項の規定は、施行日以後に同項に規定する基準適合認定又は特例基準適合認定を受ける個人の平成二十七年以後の各年の同項に規定する十二月三十一日において有する同項に規定する次世代育成支援対策資産について適用し、施行日前に旧租税特別措置法第十三条の三第一項に規定する基準適合認定を受けた個人の平成二十七年以前の各年の同項に規定する十二月三十一日において有する同項に規定する特定建物等については、なお従前の例による。

⑩新租税特別措置法第十四条の二（第二項第一号ロに係る部分に限る。）の規定は、個人が施行日以後に取得又は新築をする同条第一項に規定する特定都市再生建築物等について適用する。

⑪個人が施行日前に取得又は新築をした旧租税特別措置法第十四条の二第二項第一号及び第二号に掲げる建築物（同号に掲げる建築物にあっては、同号ロに掲げる地域内において整備されるものに限る。以下この項において同じ。）については、同条（第二項第一号及び第二号に掲げる建築物に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。

⑫新租税特別措置法第十四条の二（第二項第三号に係る部分に限る。）の規定は、個人が附則第一条第十二号に定める日以後に取得又は新築をする新租税特別措置法第十四条の二第一項に規定する特定都市再生建築物等について適用する。

⑬個人が附則第一条第十二号に定める日前に取得又は新築をした旧租税特別措置法第十四条の二第二項第四号に掲げる構築物（当該構築物と併せて設置される同項に規定する財務省令で定めるものを含む。以下この項において同じ。）については、同条（同号に掲げる構築物に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第一項中「平成二十七年三月三十一日」とあるのは、「水防法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第二十二号）の施行の日の前日」とする。

⑭附則第一条第十一号に定める日から平成二十七年十二月三十一日までの間における新租税特別措置法第十九条の規定の適用については、同条第一号中「第十条の二」とあるのは、「第十条の二の二」とする。