①外国法人が平成二十八年四月一日前に開始した事業年度において支払を受けた旧租税特別措置法第六十七条の十七第一項に規定する振替国債又は振替地方債の利子、同条第二項に規定する特定振替社債等の同項に規定する利子等及び同条第三項に規定する民間国外債の利子については、なお従前の例による。

②新租税特別措置法第六十七条の十七第四項の規定は、外国法人が平成二十八年四月一日以後に開始する事業年度において発行する同項に規定する割引債について適用し、外国法人が同日前に開始した事業年度において発行した旧租税特別措置法第六十七条の十七第四項に規定する割引債については、なお従前の例による。

③新租税特別措置法第六十七条の十七第五項の規定は、外国法人が平成二十八年四月一日以後に開始する事業年度において支払を受ける同項に規定する償還差益について適用する。

④外国法人が平成二十八年四月一日以後に開始する事業年度において支払を受ける旧租税特別措置法第六十七条の十七第五項に規定する外国法人の発行する割引債の償還差益（旧租税特別措置法第四十一条の十二第三項の規定の適用を受けたものに限る。）については、旧租税特別措置法第六十七条の十七第五項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同項中「法人税法第百四十一条第二号から第四号までに掲げる外国法人」とあるのは「外国法人」と、「割引債（第四十一条の十二第三項」とあるのは「第四十一条の十二第七項に規定する割引債（同条第三項」と、「以下この項において同じ。）の」とあるのは「）の同条第七項に規定する」と、「前項に規定する」とあるのは「当該外国法人の国内において行う事業に帰せられるものその他の」と、「同法第百四十一条第二号又は第三号に掲げる外国法人が支払を受けるものにあつてはその者のこれらの規定に規定する事業に帰せられないものに限る」とあるのは「法人税法第百四十一条第一号イに掲げる国内源泉所得に該当するものを除く」と、「同条第二号イ、第三号イ又は第四号イ」とあるのは「同号ロ又は同法第百四十一条第二号」とする。

⑤旧租税特別措置法第六十七条の十七第七項に規定する外国金融機関等が平成二十八年四月一日前に開始した事業年度において支払を受けた同項に規定する特定利子については、なお従前の例による。

⑥新租税特別措置法第六十七条の十七第十項の規定は、平成二十八年四月一日以後に開始する事業年度において同項の外国法人が支払を受けるもの又は同項の外国法人につき生ずるものについて適用し、同日前に開始した事業年度において旧租税特別措置法第六十七条の十七第十項の外国法人が支払を受けたもの又は同項の外国法人につき生じたものについては、なお従前の例による。