新租税特別措置法第六十七条の十六の規定は、同条第一項の外国法人が平成二十八年四月一日以後に有することとなる新法人税法第百三十八条第一項に規定する国内源泉所得について適用し、旧租税特別措置法第六十七条の十六第一項の外国法人が同日前に有することとなった旧法人税法第百三十八条に規定する国内源泉所得については、なお従前の例による。