第八十二条（法人の準備金に関する経過措置）
新租税特別措置法第五十五条（第一項の表の第三号及び第四号並びに第二項第一号に係る部分に限る。）の規定は、法人が施行日以後に取得する同条第一項に規定する特定株式等について適用し、法人が施行日前に取得した旧租税特別措置法第五十五条第一項に規定する特定株式等については、なお従前の例による。
新租税特別措置法第五十五条第九項（同項に規定する特定株式等の取得価額に乗ずる割合に係る部分に限る。）の規定は、法人が施行日以後に取得する当該特定株式等について適用し、法人が施行日前に取得した旧租税特別措置法第五十五条第九項に規定する特定株式等については、なお従前の例による。
新租税特別措置法第五十五条第九項（同項に規定する特定株式等の取得価額に乗ずる割合に係る部分を除く。）の規定は、平成二十二年十月一日以後に同項に規定する適格分割又は適格現物分配が行われる場合における法人の事業年度分の法人税について適用し、同日前に旧租税特別措置法第五十五条第九項に規定する適格分社型分割又は適格事後設立が行われた場合における法人の事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
第八十三条（中小企業等の貸倒引当金の特例に関する経過措置）
新租税特別措置法第五十七条の十第二項の規定は、法人の平成二十二年十月一日以後に行う同項に規定する適格分割等について適用する。
第八十四条（認定農業生産法人等の課税の特例に関する経過措置）
施行日前に積み立てた旧租税特別措置法第六十一条の二第一項に規定する農業経営基盤強化準備金の金額を有している同項及び旧租税特別措置法第六十一条の三第一項に規定する法人（旧租税特別措置法第六十一条の二第一項に規定する認定農業生産法人等のうち同項に規定する農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律（平成十八年法律第八十八号）第二条第二項第一号ロに掲げるものに限る。）の施行日以後に終了する事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
新租税特別措置法第六十一条の三第一項の規定は、法人が平成二十二年十月一日以後に行われる同項に規定する適格現物分配により取得する同項に規定する農用地について適用し、法人が同日前に行われた旧租税特別措置法第六十一条の三第一項に規定する適格事後設立により取得した同項に規定する農用地については、なお従前の例による。
第八十五条（交際費等の損金不算入に関する経過措置）
施行日から平成二十二年九月三十日までの間に解散が行われる場合における法人の事業年度分の法人税に係る新租税特別措置法第六十一条の四第一項の規定の適用については、同項中「各事業年度」とあるのは、「各事業年度（清算中の各事業年度を除く。）」とする。
第八十六条（使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例に関する経過措置）
新租税特別措置法第六十二条第一項の規定は、平成二十二年十月一日以後に解散が行われる場合における法人の事業年度分の法人税について適用し、同日前に旧租税特別措置法第六十二条第一項に規定する解散が行われた場合における法人の同項に規定する清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。
第八十七条（法人の資産の譲渡等の場合の課税の特例に関する経過措置）
法人が施行日前に行った旧租税特別措置法第六十五条の四第一項第六号に規定する土地等の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。
第八十八条（国外関連者との取引に係る課税の特例に関する経過措置）
平成二十二年九月三十日以前に旧租税特別措置法第六十六条の四第一項に規定する法人の解散（合併による解散を除く。）が行われた場合における当該法人の同項に規定する清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。
平成二十二年九月三十日以前に旧租税特別措置法第六十六条の四第三項に規定する法人の解散（合併による解散を除く。）が行われた場合における当該法人の清算中の事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。
施行日から平成二十二年九月三十日までの間における旧租税特別措置法第六十六条の四第八項の規定の適用については、同項中「保存する帳簿書類」とあるのは、「保存する帳簿書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。以下この項、次項及び第十二項第二号において同じ。）」とする。
第八十九条（国外支配株主等に係る負債の利子等の課税の特例に関する経過措置）
平成二十二年九月三十日以前に旧租税特別措置法第六十六条の五第一項に規定する内国法人の解散（合併による解散を除く。）が行われた場合における当該内国法人の清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税を含む。）については、なお従前の例による。