平成二十二年九月三十日以前に旧租税特別措置法第六十六条の五第一項に規定する内国法人の解散（合併による解散を除く。）が行われた場合における当該内国法人の清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税を含む。）については、なお従前の例による。