①新租税特別措置法第五十五条（第一項の表の第三号及び第四号、第二項第一号並びに第九項に係る部分を除く。）、第五十五条の五から第五十六条まで、第五十七条の五、第五十七条の六、第五十七条の八、第五十七条の九及び第五十八条の規定は、平成二十二年十月一日以後に分割又は現物分配が行われる場合における法人の事業年度分の法人税について適用し、同日前に分割又は事後設立が行われた場合における法人の事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

②新租税特別措置法第五十五条（第一項の表の第三号及び第四号並びに第二項第一号に係る部分に限る。）の規定は、法人が施行日以後に取得する同条第一項に規定する特定株式等について適用し、法人が施行日前に取得した旧租税特別措置法第五十五条第一項に規定する特定株式等については、なお従前の例による。

③新租税特別措置法第五十五条第九項（同項に規定する特定株式等の取得価額に乗ずる割合に係る部分に限る。）の規定は、法人が施行日以後に取得する当該特定株式等について適用し、法人が施行日前に取得した旧租税特別措置法第五十五条第九項に規定する特定株式等については、なお従前の例による。

④新租税特別措置法第五十五条第九項（同項に規定する特定株式等の取得価額に乗ずる割合に係る部分を除く。）の規定は、平成二十二年十月一日以後に同項に規定する適格分割又は適格現物分配が行われる場合における法人の事業年度分の法人税について適用し、同日前に旧租税特別措置法第五十五条第九項に規定する適格分社型分割又は適格事後設立が行われた場合における法人の事業年度分の法人税については、なお従前の例による。