第七十八条（連結法人が情報基盤強化設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）
新租税特別措置法第六十八条の十五の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の施行日以後に終了する連結事業年度分の法人税について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の施行日前に終了した連結事業年度分の法人税については、なお従前の例による。この場合において、同条第一項に規定する大規模連結法人として政令で定める連結法人の施行日前に開始し、かつ、施行日以後に終了する連結事業年度における同条の規定の適用については、同項中「（大規模連結法人として政令で定める連結法人の当該供用年度の指定期間内における適用対象投資額」とあるのは「（平成二十年四月一日から当該供用年度終了の日までの期間内に事業の用に供した情報基盤強化設備等の取得価額の合計額」と、「には、二百億円に当該情報基盤強化設備等の取得価額が当該適用対象投資額」とあるのは「における当該期間内に事業の用に供した情報基盤強化設備等の取得価額については、二百億円に当該取得価額が当該合計額」とする。
第七十九条（連結法人の教育訓練費の額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置）
旧租税特別措置法第六十八条の十五の二第一項又は第二項に規定する連結法人の連結親法人事業年度が施行日前に開始した連結事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
第八十条（連結法人の減価償却に関する経過措置）
新租税特別措置法第六十八条の十六第一項の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下この条において同じ。）をする同項に規定する特定設備等について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第六十八条の十六第一項に規定する特定設備等については、なお従前の例による。
新租税特別措置法第六十八条の二十三第一項の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に取得等をする同項に規定する特定電気通信設備等について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第六十八条の二十三第一項に規定する特定電気通信設備等については、なお従前の例による。
新租税特別措置法第六十八条の二十六第一項の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に取得等をする同項に規定する資源再生化設備等について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第六十八条の二十六第一項に規定する再商品化設備等については、なお従前の例による。
新租税特別措置法第六十八条の三十一第二項の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に取得又は製作をする同項に規定する障害者対応設備等について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得又は製作をした旧租税特別措置法第六十八条の三十一第二項に規定する障害者対応設備等については、なお従前の例による。
第八十一条（連結法人の資産の譲渡等の場合の課税の特例に関する経過措置）
新租税特別措置法第六十八条の七十五（新租税特別措置法第六十五条の四第一項第七号及び第二十五号に係る部分に限る。）の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が附則第一条第五号に定める日以後に行う新租税特別措置法第六十八条の七十五第一項に規定する土地等の譲渡に係る法人税について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が同日前に行った旧租税特別措置法第六十八条の七十五第一項に規定する土地等の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。
第八十二条（連結親法人である鉱工業技術研究組合等の所得計算の特例に関する経過措置）
旧租税特別措置法第六十八条の九十四第一項に規定する連結親法人が平成二十年七月一日前に取得又は製作をした旧租税特別措置法第六十六条の十第一項第二号に定める固定資産については、なお従前の例による。
第八十三条（連結法人の特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例に関する経過措置）
新租税特別措置法第六十八条の九十五第一項（新租税特別措置法第六十六条の十一第一項第六号に係る部分に限る。）の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が附則第一条第五号に定める日以後に支出する新租税特別措置法第六十六条の十一第一項第六号に掲げる負担金について適用する。
第八十四条（連結法人の特定地域雇用会社等に対する寄附金の損金算入の特例に関する経過措置）
連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が平成二十五年十一月三十日までに支出する地域再生法の一部を改正する法律（平成二十年法律第三十六号）附則第二条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第二条の規定による改正前の地域再生法第十九条第一項に規定する特定地域雇用等促進法人に対する寄附金については、旧租税特別措置法第六十八条の九十六の二の規定は、なおその効力を有する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
| 第二項 | 同法第十九条第一項に | 地域再生法の一部を改正する法律（平成二十年法律第三十六号）附則第二条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第二条の規定による改正前の地域再生法（以下この項において「効力地域再生法」という。）第十九条第一項に |
| 同法第五条第三項第三号 | 効力地域再生法第五条第三項第三号 | |
| 同法第十九条第一項の | 効力地域再生法第十九条第一項の | |
| 同法第十九条第二項 | 効力地域再生法第十九条第二項 | |
| 租税特別措置法 | 所得税法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第二十三号）附則第八十四条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第八条の規定による改正前の租税特別措置法 | |
| 第三項 | 同条第二項 | 所得税法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第二十三号）附則第八十四条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第八条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の九十六の二第二項 |
第八十五条（連結欠損金額の範囲の特例に関する経過措置）
旧租税特別措置法第六十八条の九十七第一項に規定する最初に開始する連結事業年度開始の日前五年以内に開始した各事業年度において生じた同項に規定する欠損金額については、同条の規定は、なおその効力を有する。
第八十六条（連結法人である農業生産法人の肉用牛の売却に係る連結所得の課税の特例に関する経過措置）
新租税特別措置法第六十八条の百一の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の平成二十一年四月一日以後に終了する連結事業年度分の法人税について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の同日前に終了した連結事業年度分の法人税については、なお従前の例による。この場合において、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の同日前に開始し、かつ、同日以後に終了する連結事業年度における同条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
| 第一項 | （その売却した | （平成二十一年四月一日から当該連結事業年度終了の日までの期間内にその売却した |
| （当該売却をした日を含む連結事業年度 | （平成二十一年四月一日から当該連結事業年度終了の日までの期間（以下この項において「経過期間」という。） | |
| が二千頭 | が二千頭に当該経過期間の月数を乗じてこれを十二で除して計算した頭数 | |
| 、二千頭 | 、当該経過期間内の当該免税対象飼育牛に該当する肉用牛の頭数の合計のうち当該計算した頭数 | |
| 第四項 | 連結事業年度が | 連結事業年度（平成二十一年四月一日前に開始し、かつ、同日以後に終了する連結事業年度を除く。）が |
| 第五項 | 前項 | 所得税法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第二十三号）附則第八十六条の規定により読み替えられた第一項 |
第八十七条（経営革新計画を実施する連結親法人である中小企業者に対する特定同族会社の特別税率の不適用に関する経過措置）
旧租税特別措置法第六十八条の百九第一項に規定する承認を施行日前に受けた同項に規定する連結親法人が各連結事業年度終了の時において同項に規定する承認経営革新計画に従って同項の経営革新のための事業を実施している場合については、同条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同項中「法人税法第十五条の二第一項に規定する連結親法人事業年度が平成十八年四月一日から平成二十年三月三十一日までの間に開始する各連結事業年度」とあるのは、「各連結事業年度」とする。
第八十八条（相続税の特例に関する経過措置）
相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。）により財産を取得した者が、当該取得した財産に属する金銭を平成二十五年十一月三十日までに地域再生法の一部を改正する法律（平成二十年法律第三十六号）附則第二条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第二条の規定による改正前の地域再生法第十九条第一項に規定する特定地域雇用等促進法人に対し贈与（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。）をした場合については、旧租税特別措置法第七十条第十一項及び第十二項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
| 第十一項 | 同法第十九条第一項に | 地域再生法の一部を改正する法律（平成二十年法律第三十六号）附則第二条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第二条の規定による改正前の地域再生法（以下この項及び次項において「効力地域再生法」という。）第十九条第一項に |
| 同法第五条第三項第三号 | 効力地域再生法第五条第三項第三号 | |
| 同法第十九条第一項の | 効力地域再生法第十九条第一項の | |
| 第十一項において準用する前項 | 所得税法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第二十三号）附則第八十八条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第八条の規定による改正前の租税特別措置法（第五項において「平成二十年旧法」という。）第七十条第十一項において準用する前項 | |
| 第十一項において準用する第一項 | 平成二十年旧法第七十条第十一項において準用する第一項 | |
| 第十一項の | 同条第十一項の | |
| 第十二項 | 地域再生法第五条第三項第三号 | 効力地域再生法第五条第三項第三号 |