①新租税特別措置法第六十七条の十四の規定は、同条第一項に規定する特定目的会社の会社法施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、旧租税特別措置法第六十七条の十四第一項に規定する特定目的会社の会社法施行日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

②新租税特別措置法第六十七条の十四第一項に規定する特定目的会社が会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第二百三十条第一項に規定する特例旧特定目的会社である場合における新租税特別措置法第六十七条の十四の規定の適用については、同条第一項第一号中「全ての要件」とあるのは、「全ての要件（ハに掲げるものを除く。）」とするほか、同条の規定の適用に関する技術的読替えは、政令で定める。