①新租税特別措置法第三十七条の十五第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に行う同号に規定する公社債の譲渡による所得について適用する。

②商法等改正法附則第七条第一項の規定の適用がある場合における新租税特別措置法第三十七条の十五第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定の適用については、同号に規定する公社債には、商法等改正法附則第七条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた転換社債又は新株引受権付社債を含むものとする。

③個人が施行日前に行った旧租税特別措置法第三十七条の十五第三項に規定する交換による同項に規定する特定株式投資信託の受益証券の譲渡については、なお従前の例による。