①新租税特別措置法第七章の規定は、新租税特別措置法第九十六条に規定する利子税等のうち平成十二年一月一日以後の期間に対応するものについて適用し、当該利子税等のうち同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

②税務署長は、平成十二年一月一日前に相続税法（昭和二十五年法律第七十三号）第三十八条第一項又は第四十三条第五項の規定による延納の許可をした相続税額（租税特別措置法の一部を改正する法律（平成五年法律第十号。以下この項において「平成五年改正法」という。）附則第十八条第二項、租税特別措置法の一部を改正する法律（平成三年法律第十六号。以下この項において「平成三年改正法」という。）附則第十九条第十八項又は所得税法等の一部を改正する法律（昭和六十三年法律第百九号。以下この項において「昭和六十三年改正法」という。）附則第七十六条第三項の規定の適用を受けているものに限る。）に係る利子税のうち同日以後の期間に対応するものについては、平成五年改正法附則第十八条第二項、平成三年改正法附則第十九条第十八項及び昭和六十三年改正法附則第七十六条第三項の規定にかかわらず、新租税特別措置法第九十三条第二項の規定に準じて計算するものとする。