①個人が施行日前に取得若しくは製作又は賃借をした旧法第十条の四第一項の表の第一号又は第二号の中欄に掲げる同項の事業基盤強化設備については、なお従前の例による。

②旧法第十条の四第一項の表の第一号又は第二号の上欄に掲げる個人で平成五年二月二十四日までに特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法（昭和六十一年法律第四号）第三条第一項に規定する事業転換計画に係る同項の承認を受けたものが施行日から平成五年三月三十一日までの期間内に取得若しくは製作又は賃借をした同表の第二号の中欄に掲げる旧法第十条の四第一項の事業基盤強化設備については、同条（同号に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同項中「次条第一項」とあるのは「平成四年新法第十条の四、第十条の五第一項」と、同号の上欄中「のうち同項第三号に掲げるもので」とあるのは「のうち」と、「個人（前号に掲げる個人に該当する者を除く。）」とあるのは「個人」と、同号の下欄中「指定業種以外の業種に属する」とあるのは「当該事業転換計画に定められた事業の転換によつて行うこととなる」と、同条第三項中「次条第一項」とあるのは「平成四年新法第十条の四、第十条の五第一項」と、同条第四項中「控除される金額がある場合には、当該金額」とあるのは「控除される金額がある場合又は平成四年新法第十条の四第三項の規定によりその年分の総所得金額に係る所得税の額から控除される金額がある場合には、これらの金額」と、同条第五項中「控除される金額がある場合には、当該金額」とあるのは「控除される金額がある場合又は平成四年新法第十条の四第三項若しくは第四項の規定によりその年分の総所得金額に係る所得税の額から控除される金額がある場合には、これらの金額」と、同条第十項中「租税特別措置法第十条の四第三項から第五項まで」とあるのは「租税特別措置法の一部を改正する法律（平成四年法律第十四号）附則第四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第十条の四第三項から第五項まで」と、同条第十四項中「租税特別措置法第十条の四第十一項」とあるのは「租税特別措置法の一部を改正する法律（平成四年法律第十四号）附則第四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第十条の四第十一項」とする。

③前項の規定の適用がある場合における新法第十条から第十条の四まで、第二十八条の三、第三十三条の六又は第三十七条の三（新法第三十七条の五第二項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、新法第十条第四項第二号中「又は第十六条」とあるのは「若しくは第十六条又は平成四年改正法附則第四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成四年改正法による改正前の租税特別措置法第十条の四（次条から第三十七条の三までにおいて「平成四年旧法第十条の四」という。）」と、新法第十条の二第一項及び第三項並びに第十条の三第一項及び第三項中「又は第十六条」とあるのは「若しくは第十六条又は平成四年旧法第十条の四」と、新法第十条の四第三項中「百分の二十に相当する金額を超える」とあるのは「百分の二十に相当する金額（平成四年改正法附則第四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成四年改正法による改正前の租税特別措置法第十条の四第三項の規定によりその年分の総所得金額に係る所得税の額から控除される金額がある場合には、当該金額を控除した金額）を超える」と、同条第四項中「控除される金額がある場合には、当該金額」とあるのは「控除される金額がある場合又は平成四年改正法附則第四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成四年改正法による改正前の租税特別措置法第十条の四第三項若しくは第四項の規定によりその年分の総所得金額に係る所得税の額から控除される金額がある場合には、これらの金額」と、同条第五項中「控除される金額がある場合には、当該金額」とあるのは「控除される金額がある場合又は平成四年改正法附則第四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成四年改正法による改正前の租税特別措置法第十条の四第三項から第五項までの規定によりその年分の総所得金額に係る所得税の額から控除される金額がある場合には、これらの金額」と、新法第二十八条の三第十一項、第三十三条の六第二項及び第三十七条の三第三項中「第十六条まで」とあるのは「第十六条まで並びに平成四年旧法第十条の四」とする。

④新法第十条の四第一項第一号から第三号までの規定は、これらの規定に掲げる個人が施行日以後に取得若しくは製作又は賃借をする同項に規定する事業基盤強化設備について適用し、旧法第十条の四第一項の表の第三号から第五号までの上欄に掲げる個人が施行日前に取得若しくは製作又は賃借をした同項に規定する事業基盤強化設備については、なお従前の例による。この場合において、新法第十条の四第一項第一号から第三号までに掲げる個人が施行日から平成五年二月二十四日までの間に取得若しくは製作又は賃借をする同項に規定する事業基盤強化設備に係る同条の規定の適用については、同項中「貸付けの用に供した場合を除く」とあるのは、「貸付けの用及び指定業種（特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法（昭和六十一年法律第四号）第二条第二項第一号の規定に基づき指定された業種又は同項第二号の規定に基づき地域を限つて指定された業種をいう。以下この項において同じ。）に属する事業の用に供した場合を除くものとし、現に指定業種に属する事業を営む者として政令で定める個人にあつては当該指定業種に属する事業の用に供した場合を含む」とする。

⑤新法第十条の四第一項第四号の規定は、個人が特定中小企業集積の活性化に関する臨時措置法の施行の日以後に取得若しくは製作又は賃借をする同項に規定する事業基盤強化設備について適用する。この場合において、前項後段の規定は、当該個人が同日から平成五年二月二十四日までの間に取得若しくは製作又は賃借をする当該事業基盤強化設備について準用する。