第七条（個人の準備金に関する経過措置）
新法第十九条第一項に規定する個人が昭和五十二年（同年が事業を廃止した日の属する年である場合を除く。）において総収入金額算入猶予額を有する場合における当該総収入金額算入猶予額に係る旧法第十九条第三項の規定の適用については、同項の規定にかかわらず、当該総収入金額算入猶予額の三分の一に相当する金額（当該金額がその年の十二月三十一日における総収入金額算入猶予残額（総収入金額算入猶予額から同日までに第三項の規定により総収入金額に算入された、若しくは算入されるべきこととなつた金額又はその年の前年の十二月三十一日までにこの項の規定により総収入金額に算入された金額を控除した金額をいう。以下この項及び第三項において同じ。）を超える場合には、当該総収入金額算入猶予残額に相当する金額）は、昭和五十二年から昭和五十四年までの各年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。
昭和五十一年十二月三十一日において旧法第十九条第一項の規定により計算した金額（昭和五十一年分価格変動準備金の金額が当該計算した金額に満たない場合には、当該昭和五十一年分価格変動準備金の金額）
昭和五十二年十二月三十一日において新法第十九条第一項に規定するたな卸資産につき旧法第十九条第一項に定めるところにより計算した金額
第一項の規定の適用を受けている個人が次の各号に掲げる場合に該当することとなつた場合には、当該各号に掲げる金額に相当する金額は、その該当することとなつた日の属する年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。
青色申告書の提出の承認を取り消され、又は青色申告書による申告をやめる旨の届出書の提出をした場合 その承認の取消しの基因となつた事実のあつた日又はその届出書の提出をした日（その届出書の提出をした日が青色申告書による申告をやめた年の翌年である場合には、そのやめた年の十二月三十一日）における総収入金額算入猶予残額
事業の全部を譲渡し、又は廃止した場合 その譲渡し、又は廃止した日における総収入金額算入猶予残額
第一項及び前二号の場合以外の場合において総収入金額算入猶予残額を取り崩した場合 その取り崩した日における当該総収入金額算入猶予残額のうちその取り崩した金額に相当する金額
個人が昭和五十二年一月一日において有する旧法第二十条第一項に規定する海外市場開拓準備金の金額（既に同条第六項又は第七項の規定により総収入金額に算入された、又は算入されるべきこととなつた金額を除く。）は、当該個人が新法第二十条第一項の規定により積み立てた同項の中小企業海外市場開拓準備金の金額とみなす。
第八条（償還差益に対する分離課税等に関する経過措置）
昭和五十二年三月三十一日までに発行された旧法第四十一条の十二第一項に規定する割引債について支払を受けるべき同項に規定する償還差益については、なお従前の例による。
第九条（法人税の特例に関する経過措置の原則）
第十条（法人の税額控除に関する経過措置）
新法第四十二条の三第一項に規定する法人のうち、情報処理振興事業協会等に関する法律第二条第三項に規定する情報処理サービス業及びソフトウエア業を営むもの（当該情報処理サービス業又は当該ソフトウエア業と電子計算機の製造、販売又は貸付けの事業とを併せ営むものを除く。）が施行日から昭和五十五年三月三十一日までの間に開始する各事業年度（解散（合併による解散を除く。）の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。）において電子計算機による情報処理に関する高度の技術の研修で政令で定めるものに係る費用を支出する場合には、新法第四十二条の三第二項中「製品の製造又は技術の改良、考案若しくは発明に係る試験研究」とあるのは、「製品の製造又は技術の改良、考案若しくは発明に係る試験研究（電子計算機による情報処理に関する高度の技術の研修で昭和五十二年改正法附則第十条に規定する政令で定めるものを含む。）」として、同条の規定の例による。
第十一条（法人の減価償却に関する経過措置）
新法第四十三条第一項の表の第一号及び第四号の規定は、法人が施行日以後に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下この条において同じ。）をしてその事業の用に供するこれらの号に掲げる減価償却資産について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧法第四十三条第一項の表の第一号及び第四号に掲げる減価償却資産をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
施行日前に旧法第四十三条第一項の表の第七号の政令で定められた設備に係る同項の政令で定める期間内に取得又は製作をされた当該設備については、なお従前の例による。
法人が旧法第四十三条第一項の表の第七号に規定する検査用の機械その他の設備のうちその設置をすることが緊急に必要なもので施行日から昭和五十三年十二月三十一日までの間に政令で定めるもの（昭和五十三年改正法第一条の規定による改正後の租税特別措置法第六十六条の五、昭和五十四年新法第四十二条の四又は昭和五十四年改正法附則第二十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和五十四年改正法による改正前の租税特別措置法第六十六条の五の規定の適用を受けるものを除く。）を政令で定める期間内に取得又は製作をする場合には、同項中「政令で定める期間」とあるのは「昭和五十二年改正法附則第十一条第四項に規定する政令で定める期間」と、同項の表の第七号中「一般消費者の生活の用」とあるのは「一般消費者の日常生活の用」と、「のうちその設置をすることが緊急に必要なものとして政令で定めるもの」とあるのは「で昭和五十二年改正法附則第十一条第四項に規定する政令で定めるもの」として、同条の規定の例による。
第二項及び前項の規定の適用がある場合における新法第四十五条から第四十七条まで、第四十九条から第五十一条の二まで、第六十四条から第六十五条まで、第六十五条の七、第六十五条の八及び第六十七条の四の規定の適用については、新法第四十五条第一項中「前二条」とあるのは「前二条（昭和五十二年改正法附則第十一条第二項及び第四項を含む。）」と、新法第四十五条の二第一項中「前三条」とあるのは「前三条（昭和五十二年改正法附則第十一条第二項及び第四項を含む。）」と、新法第四十五条の三第一項、第四十六条第一項、第四十七条第二項、第四十九条第一項、第五十条第一項、第五十一条第二項、第五十一条の二第二項、第六十四条第六項（第六十四条の二第六項及び第六十五条第六項において準用する場合を含む。）、第六十五条の七第七項（第六十五条の八第七項において準用する場合を含む。）及び第六十七条の四第六項中「第四十三条」とあるのは「第四十三条（昭和五十二年改正法附則第十一条第二項及び第四項を含む。）」とする。
第四項の規定の適用がある場合における昭和五十四年新法第四十五条の四の規定の適用については、同条第一項中「第四十三条」とあるのは、「第四十三条（租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十二年法律第九号）附則第十一条第四項を含む。）」とする。