①個人が昭和四十五年一月一日から同年三月三十一日までの間に旧法第十条第一項に規定する特定の設備の廃棄をした場合については、なお従前の例による。

②旧法第十条第一項の政令で定める事業（昭和四十五年三月三十一日までに定められたものに限る。）を営む個人が、同年四月一日から昭和四十七年三月三十一日までの間に、同項に規定する特定設備の廃棄をした場合には、同項中「昭和四十五年三月三十一日」とあるのは、「昭和四十七年三月三十一日」として、同条の規定の例によるものとする。