①新租税特別措置法第十条の五の規定は、個人の令和二年分以後の年分（特例対象年分を除く。）の所得税について適用し、個人の令和元年分以前の年分（特例対象年分を含む。）の所得税については、なお従前の例による。

②前項に規定する特例対象年分とは、施行日前に地域再生法（平成十七年法律第二十四号）第十七条の二第三項の認定を受けた個人の令和二年分以後の年分（当該個人が施行日以後に同項の認定又は同条第四項の規定による変更の認定を受ける場合におけるこれらの認定を受ける日の属する年分以後の年分を除く。）をいう。

③個人で働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成三十年法律第七十一号）附則第三条第一項に規定する中小事業主であるものに対する施行日から令和三年三月三十一日までの間における新租税特別措置法第十条の五第三項第七号ロの規定の適用については、同号ロ中「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」とあるのは「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成三十年法律第七十一号）附則第十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第七条の規定による改正前の短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」と、「第二条第一項」とあるのは「第二条」とする。