①四年新措置法第四十二条の十二第二項の規定の適用については、同項に規定する要件適格法人には、四年旧措置法第六十八条の十五第一項の規定（同項の規定に係る四年旧措置法第六十八条の四十第一項若しくは第四項又は第六十八条の四十一第一項から第三項まで、第十一項若しくは第十二項の規定を含む。次項において同じ。）若しくは四年旧措置法第六十八条の十五第二項の規定の適用を受けた連結事業年度においてその適用を受けないものとしたならば四年旧措置法第六十八条の十五の二第一項の規定の適用があるもの又は同項の規定の適用を受けたもの（次項において「要件適格連結法人」という。）を含むものとする。

②要件適格連結法人に係る四年新措置法第四十二条の十二第二項の規定の適用については、同項に規定する適用を受ける事業年度は、四年旧措置法第六十八条の十五第一項の規定若しくは同条第二項の規定又は四年旧措置法第六十八条の十五の二第一項の規定の適用を受けた連結事業年度終了の日の翌日以後に開始する事業年度とする。