①新租税特別措置法第四十一条の四の二（同条第一項に規定する特定受益者に係る部分に限る。）の規定は、信託法施行日以後に効力が生ずる信託（遺言によってされた信託にあっては、信託法施行日以後に遺言がされたものに限る。）及び信託法施行日以後に信託の同項に規定する受益者たる地位（信託法施行日前に効力が生じた信託（遺言によってされた信託にあっては信託法施行日前に遺言がされたものを含み、新法信託を除く。以下この条において「旧信託」という。）にあっては、第一条の規定による改正前の所得税法第十三条第一項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者（以下この条において「旧受益者」という。）たる地位）の承継を受ける個人の当該承継（相続（相続人に対する遺贈を含む。）により信託法施行日前から旧受益者であった者（遺言によってされた旧信託にあっては、その効力が生じた時から旧受益者であった者を含む。）からその地位の承継を受ける場合のその承継を除く。次項において同じ。）に係る信託について適用する。

②旧信託の旧受益者たる地位の承継を受ける者について新租税特別措置法第四十一条の四の二の規定を適用する場合には、同条第一項中「所得税法第十三条第一項に規定する受益者（同条第二項の規定により同条第一項に規定する受益者とみなされる者を含む。」とあるのは、「受益者（受益者が特定していない場合又は存在していない場合には、当該信託の委託者」とする。