新租税特別措置法第六十六条の八第三項及び第四項の規定は、施行日以後に適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格事後設立（以下この条において「適格合併等」という。）が行われる場合について適用し、施行日前に適格合併等が行われた場合については、なお従前の例による。