1 条
第五条(事業基盤強化設備を取得した場合等の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置)
新法第十条の四(同条第一項第六号に係る部分に限る。)の規定は、個人が施行日以後に取得若しくは製作又は賃借をする同項に規定する事業基盤強化設備について適用する。
この改正法ができた当時の規定を指しています。その後の改正で、今の規定は別の内容になっていることがあるため、リンクしていません。この法令は本サイトに収録していないため、開ける条文がありません。どの規定を指しているかを特定できなかったため、リンクしていません。