①前条の規定による改正後の租税特別措置法の一部を改正する法律（次項において「改正後の平成三年改正法」という。）附則第七条第五項の規定は、個人が施行日以後に行う同項に規定する特定市街化区域農地等の譲渡について適用し、個人が施行日前に行った当該特定市街化区域農地等の譲渡については、なお従前の例による。

②改正後の平成三年改正法附則第九条第二項の規定は、居住者が施行日以後に新法第四十一条第一項に規定する増改築等をした家屋（当該増改築等に係る部分に限る。）を同項の定めるところによりその者の居住の用に供した場合について適用する。