第八条（居住者の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例に関する経過措置）
新法第四十条の四第五項の規定は、同項に規定する外国関係会社の施行日以後に終了する事業年度終了の日以後二月を経過した日の属する年分の所得税について適用し、当該外国関係会社の施行日前に終了した事業年度終了の日以後二月を経過した日の属する年分の所得税については、なお従前の例による。
第九条（住宅の取得等をした場合の所得税額の特別控除に関する経過措置）
新法第四十一条及び第四十一条の二の規定は、居住者が施行日以後に新法第四十一条第一項に規定する居住用家屋若しくは既存住宅又は増改築等をした家屋（当該増改築等に係る部分に限る。以下この条において同じ。）を同項の定めるところによりその者の居住の用に供した場合について適用し、居住者が施行日前に旧法第四十一条第一項に規定する居住用家屋若しくは既存住宅又は増改築等をした家屋を同項の定めるところによりその者の居住の用に供した場合については、なお従前の例による。
前項の場合において、旧法第四十一条第一項の規定の適用がある場合における新法第四十一条第一項に規定する増改築等に係る同条及び新法第四十一条の二の規定の適用については、同項中「二千万円以下であるとき」とあるのは「二千万円（租税特別措置法の一部を改正する法律（平成三年法律第十六号）による改正前の租税特別措置法第四十一条第一項の規定の適用に係る同項に規定する借入金又は債務の金額を有するときは、二千万円から当該借入金又は債務の合計金額（当該合計金額が二千万円を超えるときは、二千万円）を控除した金額。以下この項において同じ。）以下であるとき」と、「二十万円」とあるのは「二千万円の一パーセントに相当する金額」とする。
第十条（法人税の特例に関する経過措置の原則）
第十一条（事業基盤強化設備を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）
法人が施行日前に取得若しくは製作又は賃借をした旧法第四十二条の七第一項第三号の中欄に掲げる同項の事業基盤強化設備については、なお従前の例による。
新法第四十二条の七第一項の表の第五号の規定は、法人が中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律の施行の日以後に取得若しくは製作又は賃借をする同項に規定する事業基盤強化設備について適用する。
第十二条（法人の減価償却に関する経過措置）
新法第四十三条第一項の表の第一号及び第四号の規定は、法人が施行日以後に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下この条において同じ。）をするこれらの規定に掲げる同項に規定する特定設備等について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧法第四十三条第一項の表の第一号及び第四号に掲げる同項の特定設備等については、なお従前の例による。
法人が中小小売商業振興法改正法の施行の日前に取得等をした旧法第四十三条第一項の表の第七号に掲げる同項の特定設備等については、なお従前の例による。
法人が施行日前に取得又は製作をした旧法第四十四条の四第一項の表の第二号の中欄に掲げる同項の産業構造転換用設備等については、なお従前の例による。
新法第四十四条の六第一項の表の第二号の規定は、法人が施行日以後に取得又は製作をする同項に規定する特定電気通信設備について適用する。
新法第四十四条の八第一項の表の第一号から第四号までの規定は、法人が中小小売商業振興法改正法の施行の日以後に取得等をする同項に規定する商業施設等について適用する。
新法第四十四条の八第一項の表の第五号の規定は、法人が特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法の施行の日以後に取得等をする同項に規定する商業施設等について適用する。
新法第四十四条の八第一項の表の第六号及び第七号の規定は、法人が食品流通構造改善促進法の施行の日以後に取得等をする同項に規定する商業施設等について適用する。
法人が平成三年十二月五日前に取得等をした旧法第四十五条第一項の表の第七号に掲げる同項の工業用機械等については、同条の規定は、なおその効力を有する。
前項の規定の適用がある場合における新法第四十二条の四から第四十二条の八まで、第四十五条から第四十九条まで、第五十一条、第五十二条の二、第五十二条の三、第六十四条（新法第六十四条の二第六項及び第六十五条第六項において準用する場合を含む。）、第六十五条の七（新法第六十五条の八第七項において準用する場合を含む。）及び第六十七条の四の規定の適用については、新法第四十二条の四第五項第二号、第四十二条の五第一項及び第二項、第四十二条の六第一項及び第二項、第四十二条の七第一項及び第二項並びに第四十二条の八第一項中「若しくは第五十一条」とあるのは「、第五十一条若しくは平成三年改正法附則第十二条第九項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成三年旧法第四十五条第一項の表の第七号（以下「旧法第四十五条第一項の表の第七号」という。）」と、新法第四十五条第一項及び第四十五条の二第一項から第三項までの規定中「前条まで」とあるのは「前条まで若しくは旧法第四十五条第一項の表の第七号」と、新法第四十六条第一項及び第四十六条の二第一項中「若しくは第五十一条」とあるのは「、第五十一条若しくは旧法第四十五条第一項の表の第七号」と、新法第四十七条第二項中「若しくは前項」とあるのは「、前項若しくは旧法第四十五条第一項の表の第七号」と、新法第四十八条第一項中「第四十五条まで」とあるのは「第四十五条まで若しくは旧法第四十五条第一項の表の第七号」と、新法第四十九条第一項中「第四十五条の二まで」とあるのは「第四十五条の二まで若しくは旧法第四十五条第一項の表の第七号」と、新法第五十一条第二項中「若しくは第四十七条から第四十九条まで」とあるのは「、第四十七条から第四十九条まで若しくは旧法第四十五条第一項の表の第七号」と、新法第五十二条の二及び第五十二条の三第一項中「又は第五十一条」とあるのは「、第五十一条又は旧法第四十五条第一項の表の第七号」と、新法第六十四条第六項、第六十五条の七第七項及び第六十七条の四第六項中「及び第四十七条から第五十一条まで」とあるのは「、第四十七条から第五十一条まで及び旧法第四十五条第一項の表の第七号」とする。
法人が平成二年九月三十日以前に取得又は製作をした旧法第四十五条の三第一項に規定する特定事務用機器については、なお従前の例による。
新法第四十六条第一項の規定は、施行日以後に同項各号に規定する中小企業構造改善計画、構造改善事業計画若しくは構造改善円滑化計画又は中小漁業構造改善計画につき当該各号の承認又は認定を受ける当該各号の商工組合等、特定組合若しくは特定商工組合等又は漁業協同組合等の構成員の有する当該各号に定める減価償却資産について適用し、施行日前に旧法第四十六条第一項各号に規定する中小企業構造改善計画、構造改善事業計画若しくは構造改善円滑化計画又は中小漁業構造改善計画につき当該各号の承認又は認定を受けた当該各号の商工組合等、特定組合若しくは特定商工組合等又は漁業協同組合等の構成員の有する当該各号に定める減価償却資産については、なお従前の例による。
新法第四十七条第二項の規定は、法人が施行日以後に取得又は新築をする同項に規定する特定再開発建築物等について適用し、法人が施行日前に取得又は新築をした旧法第四十七条第二項に規定する特定再開発建築物等については、なお従前の例による。
新法第五十条第一項の規定は、法人が森林法改正法の施行の日以後に同項に規定する植林費を支出する場合について適用し、法人が同日前に旧法第五十条第一項に規定する植林費を支出した場合については、なお従前の例による。
新法第五十一条第一項の規定は、施行日以後に同項の特定組合が新法第五十五条の四第一項の事業計画の承認等を受ける当該事業計画に定める共同利用施設について適用し、施行日前に旧法第五十一条第一項の特定組合が旧法第五十五条の四第一項の事業計画の承認等を受けた当該事業計画に定める共同利用施設については、なお従前の例による。
第十三条（法人の準備金等に関する経過措置）
旧法第五十五条の七第一項の規定により積み立てられた採石災害防止準備金の金額は、新法第五十五条の七の規定の適用については、同条第一項の表の第一号の中欄に規定する岩石採取場に係る特定災害防止準備金の金額とみなす。
新法第五十六条の三第一項及び第六十二条の二第三項第二号ハの規定は、法人の森林法改正法の施行の日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。