新法第四十一条から第四十一条の三までの規定は、居住者が新法第四十一条第一項に規定する家屋を施行日以後に同項の定めるところによりその者の居住の用に供した場合について適用し、居住者が旧法第四十一条第一項に規定する家屋を施行日前に同項の定めるところによりその者の居住の用に供した場合におけるその者の昭和六十年分までの各年分の所得税については、同条及び旧法第四十一条の二（これらの規定を租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和五十七年法律第八号）附則第十一条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の例による。