①新法第七条の規定は、内国法人がこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に発行する同条に規定する外貨債につき支払う同条に規定する利子について適用し、内国法人が施行日前に発行した第一条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧法」という。）第七条に規定する外貨債につき支払う同条に規定する利子については、なお従前の例による。