①新法第四十三条の規定は、法人が昭和四十三年四月一日以後に取得し、又は製作して事業の用に供した同条第一項に規定する合理化機械等について適用し、法人が同日前に取得し、又は製作した旧法第四十三条第一項に規定する合理化機械等をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。

②法人が新法第四十六条の二第一項の規定を適用する場合において、同項に規定する総収入金額のうちに同項に規定する海外取引等による収入金額で新法の規定により同条第三項第四号に掲げる取引に新たに該当することとなつたもの又は同項第十一号に掲げる取引によるものがあるときは、これらの取引による収入金額については、当該法人の昭和四十三年四月一日以後の当該取引による収入金額に限るものとする。

③法人が、昭和四十三年四月一日前に開始した事業年度において新法第四十五条の二第一項、第四十八条の二第一項又は第五十一条の二第一項に規定する減価償却資産についてこれらの規定の適用を受ける場合には、新法第四十六条第一項、第四十六条の二第一項、第五十二条の三及び第五十二条の四第一項の規定中新法第四十五条の二、第四十八条の二又は第五十一条の二に関する部分の規定は、当該事業年度から適用する。