①新法第三十一条及び第三十二条の規定は、昭和三十二年一月一日以後これらの規定に該当すべき事実が生じた場合におけるその該当する資産の再評価について適用し、同日前に旧法第十四条（収用等の場合の譲渡所得等の計算上の再評価額の特例）の規定に該当する事実が生じた場合におけるその該当する資産の再評価については、なお従前の例による。

②新法第四十条第二項（国等に財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税）の規定は、施行日以後に同条第一項に規定する承認があつたものについて適用する。

③昭和三十一年分以前の所得税について旧法第五条の四第一項（概算所得控除）の規定の適用を選択した個人の同年分以前の所得税については、なお従前の例による。

④旧法第十三条（長期の耐用年数の資産に関する旧再評価税の延納）の規定は、個人の同条に規定する減価償却資産の旧再評価差額に係る再評価税の納付については、なおその効力を有する。

⑤旧法第二十条の二第一項（国有林野と交換した山林の山林所得の計算の特例）の規定の適用を受けた交換により取得した立木又は立木の存する土地については、同条第二項の規定は、なおその効力を有する。