①偽りその他不正の行為により前条第四項の規定又は同条第七項において読み替えて準用する地方揮発油税法第九条第一項の規定による還付を受け又は受けようとしたときは、その違反行為をした者は、十年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

②前項の犯罪に係る還付金に相当する金額の三倍が百万円を超える場合には、情状により、同項の罰金は、百万円を超え当該還付金に相当する金額の三倍以下とすることができる。

③法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して第一項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の罰金刑を科する。

④前項の規定により第一項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、同項の罪についての時効の期間による。

前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

国は、揮発油税及び地方揮発油税の当分の間税率（第一条の規定による改正前の租税特別措置法の規定に基づく揮発油税及び地方揮発油税の税率の特例による当分の間の税率をいう。以下同じ。）の廃止を踏まえ、軽油引取税の当分の間税率（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）附則の規定に基づく軽油引取税の税率の特例による当分の間の税率をいう。以下同じ。）について、財源の確保、流通への影響、地方財政への配慮等に加え、運輸事業振興助成交付金（運輸事業の振興の助成に関する法律（平成二十三年法律第百一号）第二条第一項に規定する運輸事業振興助成交付金をいう。）の取扱い等の軽油引取税に特有の実務上の課題に適切に対応した上で、軽油の卸売価格の抑制を目的として国が交付する補助金に代えて、令和八年四月一日に廃止するものとし、このために必要な措置を講ずるものとする。

国は、揮発油税及び地方揮発油税の当分の間税率の廃止並びに前条の措置による軽油引取税の当分の間税率の廃止のための安定財源の確保については、次に掲げる方針に基づき検討を行い、結論を得るものとする。