新租税特別措置法第五十七条の八の規定は、法人が施行日以後に開始する各事業年度において事業の用に供する同条第一項各号に掲げる固定資産（当該固定資産に係る附則第七条第一項に規定する特別修繕引当金勘定の金額があるものを除く。）について、適用する。