新法第六十二条の二第三項第二号ホの規定は、法人が大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法の一部を改正する法律の施行の日以後に取得する同号ホに掲げる土地等について適用し、法人が同日前に取得した旧法第六十二条の二第三項第二号ホに掲げる土地等については、なお従前の例による。

①新法第六十二条の三の規定は、法人が平成八年一月一日以後にする同条第一項に規定する土地の譲渡等（新法第六十三条第一項又は第六十三条の二第一項の規定の適用があるものを除く。）に係る新法第六十二条の三第一項に規定する譲渡利益金額（同条第九項に規定する益金の額に算入された金額で当該土地の譲渡等に係るものを含む。以下この項において「新法の土地譲渡利益金額」という。）について適用し、法人が同日前にした旧法第六十二条の三第一項に規定する土地の譲渡等（旧法第六十三条第一項又は第六十三条の二第一項の規定の適用があるものを除く。）に係る旧法第六十二条の三第一項に規定する譲渡利益金額（同条第九項に規定する益金の額に算入された金額で当該土地の譲渡等に係るものを含む。以下この項において「旧法の土地譲渡利益金額」という。）については、なお従前の例による。この場合において、新法の土地譲渡利益金額と旧法の土地譲渡利益金額のいずれもがある各事業年度の新法の土地譲渡利益金額と旧法の土地譲渡利益金額との合計額（以下この項において「新旧の土地譲渡利益金額の合計額」という。）が次の各号に規定する場合に該当する場合には、当該各号に定めるところによる。

②新法第六十三条の規定は、法人が平成八年一月一日以後にする同条第一項に規定する短期所有に係る土地の譲渡等（新法第六十三条の二第一項の規定の適用があるものを除く。）に係る新法第六十三条第一項に規定する譲渡利益金額（同条第四項において準用する新法第六十二条の三第九項に規定する益金の額に算入された金額で当該短期所有に係る土地の譲渡等に係るものを含む。以下この項において「新法の短期所有土地の譲渡利益金額」という。）について適用し、法人が同日前にした旧法第六十三条第一項に規定する短期所有に係る土地の譲渡等（旧法第六十三条の二第一項の規定の適用があるものを除く。）に係る旧法第六十三条第一項に規定する譲渡利益金額（同条第四項において準用する旧法第六十二条の三第九項に規定する益金の額に算入された金額で当該短期所有に係る土地の譲渡等に係るものを含む。以下この項において「旧法の短期所有土地の譲渡利益金額」という。）については、なお従前の例による。この場合において、新法の短期所有土地の譲渡利益金額と旧法の短期所有土地の譲渡利益金額のいずれもがある各事業年度の新法の短期所有土地の譲渡利益金額と旧法の短期所有土地の譲渡利益金額との合計額（以下この項において「新旧の短期所有土地の譲渡利益金額の合計額」という。）が次の各号に規定する場合に該当する場合には、当該各号に定めるところによる。

③新法第六十三条の二の規定は、法人が平成八年一月一日以後にする同条第一項に規定する超短期所有に係る土地の譲渡等に係る同項に規定する譲渡利益金額（同条第四項において準用する新法第六十二条の三第九項に規定する益金の額に算入された金額で当該超短期所有に係る土地の譲渡等に係るものを含む。以下この項において「新法の超短期所有土地の譲渡利益金額」という。）について適用し、法人が同日前にした旧法第六十三条の二第一項に規定する超短期所有に係る土地の譲渡等に係る同項に規定する譲渡利益金額（同条第四項において準用する旧法第六十二条の三第九項に規定する益金の額に算入された金額で当該超短期所有に係る土地の譲渡等に係るものを含む。以下この項において「旧法の超短期所有土地の譲渡利益金額」という。）及び旧法の超短期所有土地の譲渡利益金額に係る旧法第六十三条の二第五項に規定する超える金額に相当する金額については、なお従前の例による。この場合において、新法の超短期所有土地の譲渡利益金額と旧法の超短期所有土地の譲渡利益金額のいずれもがある各事業年度の新法の超短期所有土地の譲渡利益金額と旧法の超短期所有土地の譲渡利益金額との合計額（以下この項において「新旧の超短期所有土地の譲渡利益金額の合計額」という。）が次の各号に規定する場合に該当する場合には、当該各号に定めるところによる。

①新法第六十五条の三第二項の規定は、法人が平成九年一月一日以後に行う同条第一項に規定する土地等の譲渡に係る法人税について適用する。

②新法第六十五条の四第一項第七号の規定は、法人が幹線道路の沿道の整備に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日以後に行う同項に規定する土地等の譲渡に係る法人税について適用する。

③新法第六十五条の四第二項の規定は、法人が平成九年一月一日以後に行う同条第一項に規定する土地等の譲渡に係る法人税について適用し、法人が同日前に行った旧法第六十五条の四第一項に規定する土地等の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。

④施行日から附則第一条第六号に定める日の前日までの間における新法第六十五条の七第一項、第六十五条の八第一項及び第六十五条の九の規定の適用については、これらの規定中「同表の第二十一号」とあるのは、「同表の第二十号」とする。

⑤新法第六十五条の七（同条第一項の表の第十八号に係る部分に限る。）及び第六十五条の八（同号に係る部分に限る。）の規定は、法人が幹線道路の沿道の整備に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日以後に同号の上欄に掲げる資産の譲渡をして、同日以後に同号の下欄に掲げる資産の取得をする場合の当該資産及び当該資産に係る同条第一項の特別勘定について適用する。

⑥新法第六十五条の七（同条第一項の表の第二十号に係る部分に限る。）及び第六十五条の八（同号に係る部分に限る。）の規定は、法人が施行日以後に同号の上欄に掲げる資産の譲渡をする場合における施行日前に取得（建設及び製作を含む。以下この条において同じ。）をした同号の下欄に掲げる資産又は施行日以後に取得をする同欄に掲げる資産及び当該資産に係る同条第一項の特別勘定について適用し、法人が施行日前に旧法第六十五条の七第一項の表の第十九号の上欄に掲げる資産の譲渡をした場合における施行日前に取得をした同号の下欄に掲げる資産又は施行日以後に取得をする同欄に掲げる資産及びこれらの資産に係る旧法第六十五条の八第一項の特別勘定については、なお従前の例による。

⑦新法第六十五条の七（同条第一項の表の第二十一号に係る部分に限る。）及び第六十五条の八（同号に係る部分に限る。）の規定は、法人が施行日以後に同号の上欄に掲げる資産の譲渡をして、施行日以後に同号の下欄に掲げる資産の取得をする場合の当該資産及び当該資産に係る同条第一項の特別勘定について適用し、法人が施行日前に旧法第六十五条の七第一項の表の第二十号の上欄に掲げる資産の譲渡をした場合における施行日前に取得をした同号の下欄に掲げる資産又は施行日以後に取得をする同欄に掲げる資産及びこれらの資産に係る旧法第六十五条の八第一項の特別勘定並びに法人が施行日以後に同号の上欄に掲げる資産の譲渡をする場合における施行日前に取得をした同号の下欄に掲げる資産については、なお従前の例による。

⑧施行日から附則第一条第六号に定める日の前日までの間における前二項の規定の適用については、第六項中「第二十号」とあるのは「第十九号」と、前項中「第二十一号」とあるのは「第二十号」とする。

①新法第六十六条の十三第一項の規定は、法人の施行日以後に開始する事業年度の同項に規定する特例欠損金額について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度の旧法第六十六条の十三第一項に規定する特例欠損金額については、なお従前の例による。

②新法第六十六条の十三第二項第三号及び第三項第三号の規定は、法人の施行日以後に開始する事業年度の同条第二項に規定する特例欠損金額について適用する。

新法第六十八条の六の規定は、同条に規定する公益法人等の平成九年一月一日以後に開始する事業年度の収支計算書について適用する。