①改正後の租税特別措置法（以下「新法」という。）第四十一条及び第四十一条の二の規定は、居住者が平成五年四月一日以後に新法第四十一条第一項に規定する居住用家屋若しくは既存住宅又は増改築等をした家屋（当該増改築等に係る部分に限る。以下この項において同じ。）を同条第一項の定めるところによりその者の居住の用に供した場合について適用し、居住者が同日前に改正前の租税特別措置法（以下「旧法」という。）第四十一条第一項に規定する居住用家屋若しくは既存住宅又は増改築等をした家屋を同項の定めるところによりその者の居住の用に供した場合については、なお従前の例による。

②前項の場合において、旧法第四十一条第一項の規定の適用がある場合における新法第四十一条第一項に規定する増改築等に係る同条及び新法第四十一条の二の規定の適用については、新法第四十一条第二項第一号中「二千万円」とあるのは「二千万円（租税特別措置法の一部を改正する法律（平成五年法律第六十八号）による改正前の租税特別措置法第四十一条第一項の規定の適用に係る同項に規定する借入金又は債務（以下この項において「旧借入金等」という。）の金額を有するときは、二千万円から旧借入金等の金額（当該金額が二千万円を超えるときは、二千万円）を控除した残額）」と、同項第二号中「二千万円」とあるのは「二千万円（旧借入金等の金額を有するときは、二千万円から旧借入金等の金額（当該金額が二千万円を超えるときは、二千万円）を控除した残額）」と、「金額が千万円」とあるのは「金額が千万円（当該旧借入金等の金額が二千万円を超える場合には、三千万円から当該旧借入金等の金額（当該金額が三千万円を超えるときは、三千万円）を控除した残額。以下この号において同じ。）」と、「二十万円」とあるのは「二千万円（旧借入金等の金額を有するときは、二千万円から旧借入金等の金額（当該金額が二千万円を超えるときは、二千万円）を控除した残額）の一パーセントに相当する金額」とする。