第十五条（法人の準備金に関する経過措置）
新法第五十五条の規定は、法人が施行日以後に取得する同条第一項に規定する特定株式等について適用し、法人が施行日前に取得した旧法第五十五条第一項に規定する特定株式等については、次項に定める場合を除き、なお従前の例による。この場合において、法人が施行日から昭和五十四年三月三十一日までの間に取得する政令で定める株式（出資を含む。）又は債権については、新法第五十五条第一項の表の第一号及び第二号中「百分の十五」とあるのは「百分の三十」と、同条第三項第一号中「法人（製造業、建設業その他の政令で定める事業を主として営むことを目的とするものに限る。）」とあるのは「法人」と、同条第五項第三号イ中「百分の六十二・五」とあるのは「百分の六十二・五（昭和五十四年三月三十一日以前に該当することとなつた場合には、百分の二十五）」と、同号ロ中「百分の八十五」とあるのは「百分の八十五（昭和五十四年三月三十一日以前に該当することとなつた場合には、百分の七十）」とする。
法人が施行日前に旧法第五十五条第一項に規定する特定株式等で政令で定めるものを取得し同項の規定の適用を受けた場合において、施行日以後に新法第五十五条第五項各号に掲げる場合に該当することとなつたときは、同項の規定の例による。この場合において、施行日から昭和五十四年三月三十一日までの期間内に当該特定株式等に係る同条第一項の表の第四号又は第五号の上欄に掲げる法人が同条第五項第三号イに掲げる場合に該当することとなつたときは同号イ中「百分の六十二・五」とあるのは「百分の二十五」とし、当該期間内に同表の第六号又は第七号の上欄に掲げる法人が同項第三号ロに掲げる場合に該当することとなつたときは同号ロ中「百分の八十五」とあるのは「百分の七十」とする。
新法第五十六条の四の規定は、施行日以後に同条第二項に規定する政令で定められる工事に係る鉄道設備支出金額（同項に規定する特定鉄道設備の取得又は建設のために支出する金額をいう。）について適用し、施行日前に旧法第四十三条第一項の表の第九号に規定する政令で定められた工事に係る当該鉄道設備支出金額については、なお従前の例による。
新法第五十六条の五の規定は、施行日以後に同条第二項に規定する政令で定められる工事に係る発電設備支出金額（同項に規定する特定発電設備の取得又は建設のために支出する金額をいう。）について適用し、施行日前に旧法第四十三条第一項の表の第十号に規定する政令で定められた工事に係る当該発電設備支出金額については、なお従前の例による。
新法第五十六条の六の規定は、施行日以後に同条第二項に規定する政令で定められる工事に係る供給設備支出金額（同項に規定する特定供給設備の取得又は建設のために支出する金額をいう。）について適用し、施行日前に旧法第四十三条第一項の表の第十一号に規定する政令で定められた工事に係る当該供給設備支出金額については、なお従前の例による。
旧法第五十六条の八第一項の公害防止準備金を積み立てている法人の施行日を含む事業年度の直前の事業年度終了の日における同条第二項に規定する公害防止準備金の金額（当該直前の事業年度において同条第一項の規定により損金の額に算入された金額を含む。）の益金の額への算入については、なお従前の例による。
青色申告書を提出する法人で旧法第五十六条の八第一項に規定する指定事業を営むものが、施行日から昭和五十六年三月三十一日までの期間内の日を含む各事業年度（解散（合併による解散を除く。）の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。）において、公害の防止に要する費用の支出に備えるための準備金として公害防止準備金を積み立てる場合には、同項中「昭和四十七年四月一日から昭和五十三年三月三十一日まで」とあるのは「昭和五十三年三月三十一日を含む事業年度（以下この項において「経過年度」という。）開始の日から昭和五十六年三月三十一日まで」と、「千分の一・五」とあるのは「千分の一」と、「千分の三」とあるのは「千分の二」と、「相当する金額」とあるのは「相当する金額（当該事業年度が経過年度である場合は、当該経過年度開始の日から昭和五十三年三月三十一日までの期間内における当該政令で定める金額の千分の一・五（当該政令で定める業種に属する事業については、千分の三）に相当する金額と同年四月一日から当該経過年度終了の日までの期間内における当該政令で定める金額の千分の一（当該政令で定める業種に属する事業については、千分の二）に相当する金額との合計額）」として、同条の規定の例による。
旧法第五十七条の三第一項の違約損失補償準備金を積み立てている法人の施行日以後最初に開始する事業年度の直前の事業年度終了の日における同項第二号に規定する違約損失補償準備金の金額（当該直前の事業年度において同項の規定により損金の額に算入された金額を含む。）の益金の額への算入については、政令で定める。