新法第二十八条の三の規定は、個人が施行日以後に同条第一項に規定する転廃業助成金等の交付を受ける場合について適用し、個人が同日前に旧法第二十八条の三第一項に規定する交付金等の交付を受けた場合については、同条第三項中「期間内」とあるのは、「期間（政令で定めるやむを得ない事情がある場合には、同年一月一日から政令で定める日までの期間）内」として、同条の規定の例による。