①改正後の租税特別措置法（以下この条において「新法」という。）第三十三条の二、第三十六条、第三十八条の四、第三十八条の七、第三十八条の八又は第七十条の規定は、個人が施行日以後に新法第三十三条の二第一項各号、第三十六条第二項若しくは第三項各号、第三十八条の四第一項若しくは第二項各号、第三十八条の七第一項各号若しくは第三項、第三十八条の八第四項又は第七十条第一項若しくは第二項に規定する事実に該当することとなつた場合について適用し、個人が施行日前にこれらの事実に該当することとなつた場合については、この附則又は他の法律に別段の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

②新法第四十条第四項の規定は、施行日以後に同項に規定する決定の通知があつた場合について適用する。この場合においては、改正前の所得税法第五十四条（国税通則法附則第七条第一項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）の規定による利子税額は、納付し、又は徴収することを要しない。

③新法第四十一条の七第一項の規定に該当する者に対する同項ただし書の規定の適用については、従前の税法（国税通則法附則第七条第一項又は第九条第一項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）の規定により納付し、又は徴収される延滞加算税額、利子税額、過少申告加算税額又は重加算税額は、新法第四十一条の七第一項ただし書に規定する延滞税、利子税、過少申告加算税又は重加算税の額とみなす。

④新法第五十六条の二第一項及び第五十七条第一項の規定は、法人（法人税法第一条第二項に規定する人格のない社団等を含む。以下この項において同じ。）の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

⑤施行日前に改正前の租税特別措置法第八十九条及び第九十条の規定により課した、又は課すべきであつた揮発油税及び地方道路税については、この附則又は他の法律に別段の定めがある場合を除き、なお従前の例による。