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法令
警視総監、道府県警察本部長または警察署長（警察本部長等）は、第3条に違反する行為があり、その行為をした者が更に繰り返すおそれがあると認めるときは、相手方の申出により、または職権で、国家公…
登記官は、第25条に掲げる場合には、理由を付した決定で申請を却下しなければなりません。管轄が違う場合、すでに登記されている場合、申請の権限…
事業者の利益のために行為をする役員、従業員、代理人などは、事業者団体の定義と第36条（協定又は規約）の適用については、その事業者とみなされます。これとは別に、法人の代表者や、法人・人・法人でない団体の代理…
第14条により、不正アクセス行為の罪と、識別符号の不正な取得、目的を知っての提供、不正な保管の罪は、別の法律である刑法（明治40…
外国公務員等への贈賄の罪は、刑法第3条の例に従い、日本国外でこの罪を犯した日本国民に適用されます。日本国内に主たる事務所を持つ法人の代表者、代理人、使用人その…
…住所を有する65歳以上の人は、別の法律で被保険者から除かれる人を除き、その市町村が行う介護保険の被保険者になります。第9条が定める要件は住所と年齢で、国籍は要件に挙げられていません。医療保険加入者でない人はその市町村に住所を有したまま65歳に…
…続を許せないと認めるときは、裁判所は、法務大臣や利害関係人の申立てにより会社の解散を命じることができます。また、第827条が定める事由があるときは、外国会社に日本での取引の継続を禁止し、または日本の営業所の閉鎖を命じることができます。
…者や住宅宿泊事業者のために届出住宅での宿泊の契約の代理や媒介などを行う者です。観光庁長官の登録を受けた者は、旅行業法第3条の規定にかかわらずこの事業を営むことができます。登録は5年ごとに更新を受けなければ効力を失い、更新の申請をしていれば処分…
市町村の住民。住民の住所は、地方自治法第10条第1項に規定する住民の住所と異なる意味に解釈してはなりません。住民は住民基本台帳に記録され、この法律の定める届出を正確に行うよう努めなければならず、虚偽の届出をしてはなりません。
…の集合物です（利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして政令で定めるものを除きます）。ただし、第16条第2項が除く者（下の「適用されないもの」）は別です。その義務は第4章に定められています。
労働条件その他労働関係に関する事項について紛争がある、個々の労働者と事業主。当事者は早期に、誠意をもって自主的な解決に努めなけ…
…のとみなされること、正当の事由がなければ更新を拒めないこと、借地権者や建物の賃借人に不利な特約は無効になることです。借地条件の変更などの争いは、以下のとおり裁判所が扱います。
…業所は、被保険者の4分の3以上の同意を得て厚生労働大臣の認可を受ければ、適用事業所でなくすることができます。適用事業所の条件に当てはまらなくなった事業所は、認可があったものとみなされ、引き続き適用事業所です。
偽りその他不正の手段で児童手当の支給を受けた人は、3年以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金に処せられます。ただし、刑法に正条があるときは、刑法によります。
…もの）。公益通報をする者は、他人の正当な利益や公共の利益を害さないよう努めなければなりません。労働者とは、労働基準法第9条に規定する労働者（事業に使用され、賃金を支払われる者）をいい、派遣労働者とは、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労…
労働者。職業の種類を問わず、事業や事務所に使用されて賃金を支払われる人で、労働基準法第9条が定める労働者です。
…省令で定めるものは、受入れの状況を届け出るよう努めることとされています。ただし、別の法律である労働施策総合推進法の第28条第1項により届出が義務づけられている事業主は除かれます。
…すでに特定技能で在留していた人は、それに代わる分野を指定されたものとみなされます。受けていた資格外活動の許可も、付された条件を含めて引き継がれます。
高度専門職1号を受けようとする外国人。その在留資格の決定を伴う上陸許可、在留資格の変更・在留期間の更新・在留資格の取得の許可、在留特別許可、出入国管理及び難民認定法第61条の2の5第1項による在留資格の取得の許可を受ける場合です。
第14条には独自の罰則はありません。職業安定法では厚生労働大臣の許可が必要な職業紹介の事業を、監理団体が行えるようにする規定です。
第26条に掲げる法律上の法務大臣の権限は、出入国在留管理庁長官に委任されています。ただし、法務大臣が自ら行うこともできます。その…
…識・国際業務、企業内転勤、介護、興行、技能、留学、研修の在留資格の中長期在留者を受け入れる機関（労働施策総合推進法第28条第1項の届出をしなければならない事業主を除きます）は、法が努めるよう求める届出をするときは、受入れの開始や終了から14日…
出入国管理及び難民認定法第19条の15の2第12項と、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第16条の2第16項は、政令で定める場合を除き、政令で定める額の手数料を納めるよう定めています。第5条と第6条は、手数料を納める必要がない場合を定めています。
日本国外で一定の罪を犯したすべての人。内乱や外患に関する罪、第148条の通貨偽造（外国通貨偽造は含みません）、公文書偽造、有価証券偽造、支払用カード電磁的記録に関する罪、御璽や公印などの偽造…
…認められるときなど、法律の定める場合にも、延滞金を徴収しません。当分の間、各年の延滞税特例基準割合（租税特別措置法第94条第1項に規定する割合）が年7.3パーセントに満たない年は、年14.6パーセントは延滞税特例基準割合に年7.3パーセントを…
…督機関の職権に関する規定は準用しません）。地方公務員法は、一般職の地方公務員には、この法律の規定のうち列挙するもの（労働条件は対等の立場で決めるとする第2条、賃金を通貨で直接全額払うとする第24条第1項、フレックスタイム制や変形労働時間制の第32条の3から第32条の5まで、事業場外労働の協定によるみなし時間と裁量労働制（第38条の2第2項・第3項、第38条の3、第38条の4）、協定や使用者による年次有給休暇の時季の定め（第39条第6項から第8項まで）、高度プロフェッショナル制度（第41条の2）、就業規則に関する規定や、地方公務員災害補償法の対象となる職員については災害補償に関する規定など）を適用しないとし…
この省令の義務は、労働基準法を通じて守らせる仕組みです。たとえば、この省令第5条が定める労働条件を明示しないことは労働基準法第15条第1項の違反となり、同法第120条により罰金が科されます。
船員法の適用を受ける船員。第12条と有期労働契約の章の規定は適用されず、ほかのいくつかの条文は、引用している規定を船員法の規定に読み替えて適用されます。
…、労働者を使用するものです。事業者は、この法律で定める労働災害防止の最低基準を守るだけでなく、快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて、職場の労働者の安全と健康を確保するようにしなければなりません。また、国が行う労働災害防止の施策に協力す…
労働審判手続の結果について利害関係を持つ人。第29条第2項で準用する民事調停法の規定により、労働審判委員会の許可を受けて手続に参加することができ、労働審判委員会が相当と認めるときは、手続に参加させられることもあります。
事業主。募集・採用の年齢、2つの届出、優越的な関係を背景とした言動についての義務のほか、労働条件の改善、事業規模の縮小等で離職を余儀なくされる労働者の再就職の援助、病気やけがその他の理由で治療を受ける労働者の治療と…
労働協約の当事者ではないものの、第17条により、または第18条の決定により協約の適用を受ける同種の労働者と、第18条の場合はその使用者。
…てキャリアについての相談の機会を確保しなければなりません。正当な理由なく派遣先に雇用されることを禁じる契約の禁止と、就業条件の明示の義務は、派遣元事業主以外の労働者派遣をする事業主にも準用されます。
保険給付に関する処分の取消しの訴えは、その処分についての審査請求に対する労働者災害補償保険審査官の決定を経た後でなければ、起こすことができません。第40条は、労働保険審査会の裁決を経ることまでは求めていません。
…努力を尽くさなければならず、ほかのすべての事件より優先して処理しなければなりません。そのために、斡旋、調停、仲裁（第30条の各号に当たる場合に限ります）を行い、事件の実情を調査して公表し、解決に必要と認める措置をとるよう勧告することができます…
医師が免許を与えないことがある事由（第4条各号）のいずれかに該当したとき、または医師としての品位を損するような行為があったときは、厚生労働大臣は、戒告、3年以内の…
…ばなりません。厚生労働大臣や都道府県知事は、公的医療機関の開設者や管理者に、施設をほかの医師に利用させること、研修を行う条件を整えること、医療計画の救急医療等確保事業に必要な措置を講ずることを命ずることができます。
適用事業所は、第6条に掲げる事業（物の製造、土木・建築、鉱物の採掘、電気、運送、物の販売、金融・保険、教育・研究、医療、社会福祉、弁護士や公…
…人選任しなければならず、管理者を選任すると認められないことについて相当な理由がある人には許可がされません。未成年者、第4条第1号から第7号までのいずれかに当たる人、心身の故障により管理者の業務を適正に実施できない人として国家公安委員会規則で定…
公権力の行使に当たる公務員。国または公共団体が第1条第1項によって損害を賠償した場合に、その公務員に故意または重大な過失があったときは、国または公共団体から求償を受けることがあります。
建国記念の日となる日は政令で定めます。第2条にこの日を加えた昭和41年法律第86号の附則は、その政令を公布の日から6か月以内に制定するものとし、内閣総理大臣が立案す…
都道府県の区域内に住所を有する人は、第6条で除かれる人を除き、その都道府県が市町村とともに行う国民健康保険の被保険者です。第5条が定める条件は住所だけです。除かれる人は第6条に挙げられ、その第11号は、特別の理由があるそのほかの人を厚生労働省令で定めることにしています。
…として厚生労働省令で定める場合にあたる旨を申し出なければなりません。被保険者として保険料を納める義務がありますが、第88条の2から第90条の3までの免除などの規定は適用されません。いつでも申し出て資格を喪失できるほか、65歳に達したとき、保険料の納付済期間な…
…でに、取引をした人の氏名、住所、番号（個人番号または法人番号）を報告するよう求めることができます。これができるのは第74条の7の2第2項が定める場合に限られます。過去の調査で、同じ種類の取引による課税標準が1000万円を超える人のうち半数を超…
…項を官報に掲載して催告でき、この場合、催告は掲載された日の翌日に届いたものとみなされます。この催告には、行政手続法第36条の3の規定は適用されません。
この省令は、法務省設置法（平成11年法律第93号）第31条第5項、第32条第3項、第33条第2項に基づき、地方入国管理局組織規則（平成13年法務省令第13号）の全部を改正して定められました。2019年4月1日から施行されています。
…町村内に住所、居所、事務所、事業所、寮等のいずれもない市町村民税の納税義務者は、納税に関する一切の事項を処理させるため、条例で定める地域内の人から納税管理人を定めて市町村長に申告するか、その地域外の人で処理に便宜のある人を納税管理人とすること…
…を定めて監理事業の運営を改善するために必要な措置をとるよう命じることができます。許可の基準に適合しなくなったとき、許可の条件に違反したとき、この法律や政令で定める出入国・労働に関する法律の規定に違反したときなどには、監理許可を取り消すことがで…
…を報告します。募集に従事するときは、職業安定法の募集に関する義務も負います。応募者に業務の内容や賃金、労働時間などの労働条件を明示し、募集に関する情報に虚偽の表示や誤解を生じさせる表示をせず、正確で最新の内容に保たなければなりません。応募者の…
校長と教員。次の人は、校長や教員になることができません。拘禁刑以上の刑に処せられた人、教育職員免許法第10条第1項第2号または第3号に当たって免許状が効力を失い、その日から3年を経過しない人、教育職員免許法第11条第1項から第3項までの規定により免許状取上げの処分を受けて3年を経過しない人、日本国憲法施行の日以後に、日本国憲法やその…
…大きいとき、取引の公正を害する行為をしたとき、この法律に違反したときなどに、必要な指示をすることができます。また、第35条、第37条、第46条第2項、第47条、第47条の2などの規定に違反したときは、1年以内の期間を定めて業務の全部または一部の停止を命ずることができます。都道府県知事は、…
2026年4月1日より前に滅失した建物には、第3章（建物が滅失した場合における措置）の規定は適用されません。ただし、同日以後に施行された被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法第2条の政令で定める災害により滅失した建物には適用されます。
日本国内、または日本国外にある日本船舶や日本航空機の中で、この法律の罪を犯したすべての人。刑法第1条（日本国内などで罪を犯したすべての者に適用）は、刑法第8条により他の法令の罪にも適用されるため、国籍は問いません。
…ければならない人です。届出によってする婚姻、離婚、縁組は、それをしようとする人が届け出ます（別の法律である民法の第797条により縁組の承諾をする場合は、承諾をする人が届け出ます）。認知、縁組、縁組の取消し、離縁、離婚、婚姻の取消しの裁判が確定…
国家公務員と地方公務員。国内に住所がない期間も国内に住所があるものとみなされ、この法律の3つの条（障害者等の少額預金の利子の非課税など）を除くすべての規定が適用されます。ただし、日本国籍がない人や政令で定める人は除きます。
この省令には罰則の規定はなく、罰則は所得税法にあります。所得税法第242条により、源泉徴収票や支払明細書を支払を受ける人に交付しないこと、偽りの記載をして交付すること、源泉徴収票や支払調書を期限…
…に通報されている人。拘禁刑以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わるまで、または執行を受けることがなくなるまでの人。第23条の罪で刑に処せられた人。旅券や渡航書の偽造、偽造された旅券や渡航書の行使、その行使の未遂で、刑法第155条第1項または第158条により刑に処せられた人。別の法律に基づいて国の援助を受けた帰国者で、外国に渡航すると公共の負担となるおそれがある人。外務…
…るときに該当します。許可しないときは理由を付けた書面で通知しなければならず、許可には公衆衛生上や善良の風俗の保持上必要な条件を付けることができます。
地方公共団体は、財産を管理し、事務を処理し、行政を執行する権能を持ち、法律の範囲内で条例を制定できます。地方公共団体の組織と運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて法律で定めます。
正当な理由なく、復興特別所得税申告書（非居住者が第17条第5項により提出するものを含みます）を提出期限までに提出しなかった人は、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金に処せられます。ただし、情状により刑が免除されることがあります。
事業主。事業主は、雇用する労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるよう、多様な労働条件の整備、育児休業を取得しやすい職場環境の形成、労働時間の短縮などの雇用環境の整備を行うことで、自ら次世代育成支援対策を…
…できます。不動産の強制競売では、執行力のある債務名義の正本を持つ債権者、差押えの登記後に登記された仮差押債権者、第181条第1項に掲げるもので一般の先取特権を証明した債権者が、債権執行では、執行力のある債務名義の正本を持つ債権者と先取特権を証…
…なりません。ただし、16歳未満の人や宣誓の趣旨を理解できない人には、宣誓をさせることができません。証人は、自分や第196条が掲げる親族などの関係にある人が刑事訴追を受け、又は有罪判決を受けるおそれがある事項や、これらの人の名誉を害すべき事項に…
…為の排除を命じることができます。この措置は執行力を持ちませんが、当事者または参加人が正当な事由なく従わないときは、第35条により、裁判所は10万円以下の過料に処します。
すべての人が対象です。私権の享有は出生に始まり、外国人も、法令または条約の規定により禁止される場合を除き、私権を享有します。日本に住所を有しない人は、日本人か外国人かを問わず、日本における居…
消費者とその契約の相手方である事業者、労働契約を結ぶ労働者と使用者も対象で、第11条と第12条に特別の規定があります。
…。国外源泉所得に係る所得も含まれることは、それにかかる外国法人税が控除限度額の範囲で法人税の額から控除されること（第69条）からわかります。内国法人が受ける利子や配当など（所得税法第174条各号に定めるもの）から源泉徴収された所得税の額は、政令で定めるところにより、その事業年度の法人税の額から控除されます（第…
事業者に限らず、外国貨物を保税地域から引き取る者は、課税貨物について消費税を納める義務を負い、法律や条約の規定により免除される場合を除き、税関長に申告しなければなりません。
事業者と消費者。事業者は、契約の条項を消費者にとって明確で平易なものにすること、勧誘をするに際して、知ることができた個々の消費者の年齢、心身の状態、知識と…
…許可やその取消し、これらの許可を受けた人への措置の命令、温泉の採取の制限の命令をしようとするときは、自然環境保全法第51条により置かれる審議会その他の合議制の機関の意見を聴かなければなりません。掘削、増掘、動力の装置の許可についての処分が隣接…
特定受託事業者に業務委託をするすべての事業者（業務委託事業者）。従業員を使用しない事業者も含みます。取引条件を書面または電磁的方法で明示し、申出をした特定受託事業者に不利益な取扱いをしてはなりません。
…のを訪問販売や電話勧誘販売で提供し、主務省令で定める場合に直ちに履行されたときは、書面の交付と申込みの撤回等の規定（第4条、第5条、第9条、第18条、第19条、第24条）は適用されません。
地方出入国在留管理局での申請を本人以外の人が行える場合のうちいくつかは、地方出入国在留管理局長が相当と認めること、またはその人を適当と認めることが条件です。
出入国管理及び難民認定法第19条の15の5は、特定在留カードの様式など特定在留カードに関して必要な事項を、デジタル庁令・総務省令・法務省令に委ねています。この命令はその定めです。特定在留カードの様式は、この命令の別記様式のとおりです。
…も有効です。送信委託者が同意の通知の受領や記録の保存など送信の業務の一部を行っていて、責任があると認められるときは、第7条の措置命令が送信委託者にも及びます。
…発行者、資金移動業者、電子決済手段等取引業者、暗号資産を扱う業者、商品先物取引業者、振替機関、両替業務を行う者など、第2条第2項に掲げる者です。
…いるかどうかにかかわらず保護を必要とする状態にある人を「要保護者」、現に保護を受けている人を「被保護者」と呼びます。第1条と第2条は、この法律による保障と、この法律の定める要件を満たす限り保護を無差別平等に受けることができることを、国民について定めて…
税務署長は、申告の内容が誤っていれば更正をし、申告すべき人が申告しなければ決定をします（国税通則法第24条、第25条）。贈与税の更正や決定は、申告書の提出期限から6年を経過する日まで、偽りその他不正の行為によって税を免れた場合は7年を経…
有期雇用労働者：事業主と期間の定めのある労働契約を結んでいる労働者です。この定義には労働時間の条件はありません。
…は相続財産の管理に必要な行為をする権利を持つ遺言執行者の申立てによって破産手続が開始されます。この申立ては、民法第941条第1項により財産分離を請求できる間に限ってすることができ、限定承認や財産分離があったときは、相続債権者と受遺者への弁済が…
当分の間、次のすべてにあてはまる人は、脱退一時金の支給を請求できます。60歳未満で、企業型年金加入者でなく、第62条第1項で個人型年金加入者になれる人のいずれにもあたらず、国民年金法附則第5条第1項第3号の人（日本国籍を有する人など政令で定める人で、日本国内に住所がない20歳以上65歳未満の人）にもあたらず、障…
社会保険労務士法人：社会保険労務士が設立し、社員も社会保険労務士でなければならない法人で、第2条第1項の業務を行います。紛争解決手続代理業務は、定款でそれを定め、社員に特定社会保険労務士がいる法人だけが行えます。法人…
第1条に掲げる消費税、登録免許税、酒税、たばこ税、揮発油税、石油石炭税、印紙税などの納税義務者。第5章と第6章の特例が対象とする場合に適用を受けます。
職業を選ぶすべての人と、求職者、募集に応じて労働者になろうとする人、供給される労働者。この法律は、職業選択の自由、均等待遇、労働条件の明示を受けることを定めています。
…、申出ができます。ただし、子の1歳到達日に育児休業をしていて、その翌日から1歳6か月までの育児休業を申し出る人には、この条件はありません。出生時育児休業は、出生の日から8週間を経過する日の翌日から6か月を経過する日までに、介護休業は、介護休業…
第2条から第5条までは、それぞれ罪と刑を定め、第6条はそれらの罪の刑を重くする場合を定めています。刑法第1編（総則）の規定は他の法令の罪にも適用されるので、この法律に特別の規定がない限り、これらの罪にも適用されます。
自己のために自動車を運行の用に供する者。その運行で他人を死傷させたときは、第3条に定める3つの事項を証明しない限り、賠償責任を負います。また、保有者（自動車の所有者その他自動車を使用する権利を持つ者で…
…）の著作物、最初に国内で発行された著作物（最初に国外で発行され、その日から30日以内に国内で発行されたものを含みます）、条約によって日本が保護の義務を負う著作物です。ベルヌ条約の同盟国、著作権に関する世界知的所有権機関条約の締約国、世界貿易機関の加盟国である外国を本国とする著作物（日本国民の著作物を除きます）で、本国で定める保護期間がこの…
…法律がその権限とした事項を処理する機関を置かなければなりません。不服申立ての状況などからそれが不適当または困難なときは、条例で定めるところにより、事件ごとに置くことができます。
…方以外の人にこの法律上の利益があるかどうかは、取消訴訟と同じく、根拠となる法令の規定の文言だけによらずに判断します（第9条第2項）。申請によらない場合の義務付けの訴えでも同じです。
すべての人。同じ世帯に属する人以外の人に個人番号の提供を求めることの禁止、特定個人情報の提供の禁止、第19条の各号に当たる場合以外に他人の個人番号を含む特定個人情報を収集・保管することの禁止は、事業者や公務員だけでなく何人にも適…
申請に対する処分や不利益処分をする行政庁と、行政指導をする国の行政機関。行政機関とは、第2条に挙げる機関で、法律により内閣に置かれる機関や内閣の所轄の下に置かれる機関、宮内庁、内閣府設置法第49条第1項・第2項や国家行政組織法第3条第2項に規定する機関、会計検査院、法律上独立に権限を行使することを認められた職員などです。地方公共団体の機関がする行政指…
開示請求を受けて決定をするのは、第2条第1項に掲げる行政機関の長です。行政機関とは、法律の規定に基づき内閣に置かれる機関（内閣府を除きます）と内閣の所轄の下に…
…従業員数の基準では、国は委託事業者から除かれます。政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和24年法律第256号）第14条に規定する者は、どの基準でも委託事業者から除かれます。
労働基準法第9条に定める労働者（事業に使用され、賃金を支払われる人）。ただし、同居の親族だけを使用する事業や事務所に使用される人と、家事使用人は除かれます。
資金移動業者。銀行等以外の者が為替取引を業として営むこと（資金移動業）は、内閣総理大臣の登録を受ければ、銀行法第4条第1項と第47条第1項の規定にかかわらず行うことができます。金銭債権を持つ受取人からの委託や債権の譲受けなどにより、債務者から資金を受け…
…る台数以上の自動車を使用する本拠ごとに安全運転管理者を選任しなければなりませんが、道路運送法の自動車運送事業者など第74条の3が除く事業者は対象外です。
罰則は第8章（第106条から第113条まで）に定められています。登録を受けていない自動車や、有効な自動車検査証の交付を受けていない自動車を運行の用に供したり、…
…われる物や保管に不相当な費用がかかる物は、公告の日から2週間以内に遺失者が判明しないとき、売却することができます。第35条の物件は、どちらでも売却できません。売却したときは、売却代金から費用を差し引いた残額が物件とみなされます。売却できる場合…
…る相手（婚姻関係における共同生活に類する共同生活を営んでいない場合を除きます）からの暴力と、その暴力を受けた人にも、第2条と第1章の2から第5章までの規定が準用されます。関係を解消した後に引き続き受ける暴力も含まれます。準用される規定では、こ…
…について虚偽の記載のある有価証券届出書や有価証券報告書を提出すること、登録を受けないで金融商品取引業を行うこと、第157条から第159条までの不正行為・風説の流布・相場操縦の禁止（暗号等資産についての同様の禁止を含みます）に違反することは、10年以下の拘禁…
銀行（第4条の免許を受けて銀行業を営む者）と、銀行業を営む者、または預金の受入れを営業として行う者で、その免許が必要になる者。
第34条、第35条、第36条の2、第36条の3に定める事項についての障害者である労働者と事業主の紛争では、当事者の一方または双方が都道府県労働局長に解決の援助を求…
…局長（運輸監理部長を含みます）がその役割を担います。労働基準法による産前産後の休業に代えて、船員法（別の法律です）第87条第1項または第2項により作業に従事しなかったことが対象になります。調停は、紛争調整委員会ではなく、個別労働関係紛争の解決…
労働者が雇用される事業は適用事業です（附則により、当分の間、一部の農林水産業などは任意適用事業です）。適用事業に雇用される労働者は、第6条に掲げる人を除き、被保険者です。
第3条第1項から第3項までに違反して、必要な電気工事士免状や特種電気工事資格者認定証の交付を受けていないのに電気工事の作業に従事した人は、3か月以下の拘禁刑または3万円以下の罰金に処せられます。
この法律の罰則（第55条から第57条まで）は、65歳までの高年齢者雇用確保措置を講じないことを対象にしていません。そのかわり、厚生労働大臣は、違反している事…
…定める程度の障害の状態にあると、厚生労働省令の定めるところにより広域連合の認定を受けた人も、被保険者です。ただし、第51条の適用除外に当たる人は除きます。資格は、75歳に達したとき、75歳以上の人が区域内に住所を有するに至ったとき、障害の認定…