租税特別措置法（そぜいとくべつそちほう）

当分の間、所得税法や法人税法などの主な税法の特例として、税を軽減し、免除し、還付し、また納税義務、税額の計算、申告書の提出期限や徴収について別の定めを置く法律です。

現在の条文の施行日
制定（公布）
本則の条数: 496
施行前の改正: 15

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この法令の内容

この法律は、当分の間、所得税法、法人税法、相続税法、消費税法などの国税に関する法律と、国税通則法、国税徴収法について、特例を定めています。第2章は所得税法、第3章は法人税法、第4章は相続税法、第4章の2は地価税法、第5章は登録免許税法、第6章は消費税法、酒税法、印紙税法などの特例です。第7章は利子税、延滞税、還付加算金の割合の特例です。多くの特例は、もとの法律の規定にかかわらず適用されます。また、多くの特例は、その規定自身が定める期間に限って適用されます。(第一条第一項, 第二章, 第三章, 第四章, 第四章の二, 第五章, 第六章, 第七章, 第三条第一項, 第四十一条第一項, 第四十二条の三の二第一項, 第七十条の二第一項)（根拠条文）

居住者や恒久的施設を有する非居住者が国内で支払を受ける利子等の多くは、ほかの所得と区分して、支払を受ける額に15%の税率で所得税が課されます。ただし、特定公社債の利子、公募の公社債投資信託の収益の分配、受け取る人が支配する同族会社から受ける一定の利子などは除かれます。上場株式等、公募の投資信託、特定公社債などの利子や配当等も、ほかの所得と区分して15%で課税され、配当控除は適用されません（第8条の4）。ただし、受け取る人が、単独で、またはその人が支配する同族会社と合わせて、配当を支払う内国法人の株式の3%以上を持つ場合の配当等は除かれます。居住者や恒久的施設を有する非居住者は、これらの上場株式等の配当等や、内国法人から1回に受ける配当で、10万円に配当計算期間の月数を掛けて12で割った額以下のものを、確定申告書に含めないことを選べます（第8条の5）。(第三条第一項, 第八条の四第一項, 第八条の五第一項)（根拠条文）
土地や建物などを譲渡した所得は、ほかの所得と区分して課税されます。譲渡した年の1月1日に所有期間が5年を超えていれば15%、5年以下なら30%です。一方の譲渡で損失が出たときは、その年のもう一方の譲渡所得から差し引き、残った損失はなかったものとみなされます。所有期間が10年を超える自分の住まいを譲渡した場合は、第31条の3の要件のもとで、課税長期譲渡所得金額のうち6,000万円以下の部分の税率が10%になります。今住んでいる家屋や、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡した家屋（その敷地を含みます）を譲渡した場合は、譲渡所得から最高3,000万円が控除されます。ただし、配偶者などの特別の関係がある人への譲渡や、前年か前々年にすでにこの特例や一定の住まいの譲渡の特例を受けている場合は除かれます。どちらの特例も、譲渡した年分の確定申告書に記載し、財務省令で定める書類を添付した場合に限り受けられます。ただし、やむを得ない事情があるとが認めれば、後から書類を出して受けることができます。(第三十一条第一項, 第三十一条第二項, 第三十二条第一項, 第三十一条の三第一項, 第三十一条の三第三項, 第三十一条の三第四項, 第三十五条第一項, 第三十五条第二項, 第三十五条第十二項, 第三十五条第十三項)（根拠条文）
株式等を譲渡した所得は、上場株式等と一般株式等に分けて、それぞれほかの所得と区分し、15%で課税されます。損失が出ても、なかったものとみなされます。金融商品取引業者への売委託など、第37条の12の2第2項に掲げる方法で上場株式等を譲渡して生じた損失は、確定申告書を提出すれば、その年の第8条の4で課税される上場株式等の配当等から差し引くことができます。(第三十七条の十第一項, 第三十七条の十一第一項, 第三十七条の十二の二第一項, 第三十七条の十二の二第二項)（根拠条文）
金融商品取引業者等の営業所に開設した非課税口座で保有する上場株式等について、その譲渡による所得と配当等には所得税が課されません。配当等については、その金融商品取引業者等が、政令で定める国内における支払の取扱者である場合に限ります。非課税口座を開設できるのは、その年1月1日に18歳以上の居住者または恒久的施設を有する非居住者です。毎年、特定累積投資勘定には、定期的に一定額ずつ買い付ける投資信託などを取得対価の額で120万円まで、特定非課税管理勘定には240万円まで受け入れられます。両方の勘定に受け入れている額が取得対価の額で合計1,800万円を超えることになる場合や、特定非課税管理勘定の分が1,200万円を超えることになる場合は、それ以上受け入れられません。2026年12月31日までの定めです。(第三十七条の十四第一項, 第九条の八第一項, 第三十七条の十四第五項第一号, 第三十七条の十四第五項第六号)（根拠条文）
金融商品取引業者等の営業所に開設した非課税口座で保有する上場株式等について、その譲渡による所得と配当等には所得税が課されません。配当等については、その金融商品取引業者等が、政令で定める国内における支払の取扱者である場合に限ります。その年1月1日に18歳以上の人の口座では、毎年、特定累積投資勘定には、定期的に一定額ずつ買い付ける投資信託などを取得対価の額で120万円まで、特定非課税管理勘定には240万円まで受け入れられます。両方の勘定に受け入れている額が合計1,800万円を超えることになる場合や、特定非課税管理勘定の分が1,200万円を超えることになる場合は、それ以上受け入れられません。その年1月1日に18歳未満の子やその年に生まれた子は、未成年者特定累積投資勘定だけを持つことができ、受け入れられるのは年60万円、合計600万円までです。その年3月31日に18歳である年の前の年までは払い出せません。ただし、災害や病気など政令で定めるやむを得ない事由で口座の資産をすべて払い出す場合は除かれます。また、3月31日に12歳である年以後は、子の教育費や生活費に充てることを書いた書類を金融商品取引業者等に出せば、払い出せます。災害などで払い出したときや、これらの条件を守らなかったときは、口座は廃止されます。2027年1月1日からの定めです。(第三十七条の十四第一項, 第九条の八第一項, 第三十七条の十四第四項第一号, 第三十七条の十四第五項第一号, 第三十七条の十四第五項第六号, 第三十七条の十四第五項第七号, 第三十七条の十四第五項第八号, 附則第一条第一項第五号ロ)（根拠条文）
国内で住宅の新築、取得、増改築等をし、金融機関などの借入金や割賦払の債務で償還期間などが10年以上のもの（住宅借入金等）があって、2017年1月1日から2030年12月31日までの間に、新築や取得などの日から6か月以内に住み始めた人は、所得税から住宅借入金等特別控除を受けられます。配偶者などの特別の関係がある人からの取得や、贈与による取得は対象外です。控除は、住み始めた年から10年間（2022年か2023年に住み始めた新築住宅や、宅地建物取引業者が改修して売る中古住宅（買取再販住宅）では13年間）、引き続き住んでいる各年に受けられます。控除額は、12月31日の住宅借入金等の残高（年と住宅の種類に応じた借入限度額まで）に、0.7%（2021年までに住み始めた場合は1%）を掛けた額です。合計所得金額が2,000万円を超える年は控除されません。認定住宅等には、第41条第6項の別の定めがあります。控除は、確定申告書に記載し、財務省令で定める書類を添付した場合に限り受けられます。省エネルギー性能が政令の基準に満たない新築住宅や未使用の住宅（特定居住用家屋）に2024年1月1日以後に住み始めた場合は、10年間のどの年も控除を受けられません。(第四十一条第一項, 第四十一条第二項, 第四十一条第三項, 第四十一条第四項, 第四十一条第六項, 第四十一条第二十四項, 第四十一条第三十六項)（根拠条文）
2025年分と2026年分の所得税では、合計所得金額が655万円以下の居住者の基礎控除に、次の額が加算されます。合計所得金額が132万円以下なら37万円、336万円以下なら30万円、489万円以下なら10万円、655万円以下なら5万円です。2027年分以後は、合計所得金額が132万円以下の居住者にだけ、37万円が加算されます。2026年11月30日までの定めです。(第四十一条の十六の二第一項)（根拠条文）
2026年分と2027年分の所得税では、合計所得金額が655万円以下の居住者の基礎控除に、合計所得金額が489万円以下なら42万円、それを超えれば5万円が加算されます。2028年分以後は、合計所得金額が132万円以下の居住者にだけ、37万円が加算されます。2025年分の基礎控除は、改正前の定めのとおりです。この規定の施行日前に、2026年分の所得税について、年の途中で亡くなった人の分や出国する人として確定申告書を提出した人や、決定を受けた人は、施行日から5年以内に、国税通則法第23条第1項の更正の請求をして、新しい額の適用を受けることができます。2026年12月1日からの定めです。(第四十一条の十六の二第一項, 附則第四十五条第一項, 附則第四十五条第四項, 附則第一条第一項第四号ロ, 国税通則法第二十三条第一項)（根拠条文）
2027年3月31日までに開始する事業年度については、資本金の額が1億円以下の普通法人や資本のない普通法人、人格のない社団等の税率が下がります。別の法律である法人税法第66条第2項が19%と定める税率が、15%（所得の金額が年10億円を超える事業年度は17%）になります。下がるのは同項の19%の税率に限られます。同じ事業年度について、交際費等は損金に算入されません。ただし、資本金の額が100億円以下の法人は、接待飲食費の50%に当たる額までは損金に算入できます。国外関連者との取引で、法人が受け取る対価が独立企業間価格に満たないときや、法人が支払う対価が独立企業間価格を超えるときは、その取引は独立企業間価格で行われたものとみなされます。この特例は1986年4月1日以後に開始する事業年度に適用され、期限はありません。第3章には、青色申告書を提出する法人が受けられる、試験研究を行った場合（第42条の4）や給与等の支給額が増加した場合（第42条の12の5）などの法人税額の特別控除もあります。(第四十二条の三の二第一項, 第六十一条の四第一項, 第六十六条の四第一項, 第四十二条の四第一項, 第四十二条の十二の五第一項, 法人税法第六十六条第二項)（根拠条文）
相続税では、相続や遺贈で宅地等を取得した人の選択により、被相続人や、被相続人と生計を一にしていた親族が事業や居住に使っていた宅地等の課税価格に算入する額が減ります。住まいの宅地（特定居住用宅地等）は330平方メートルまで、事業用の宅地（特定事業用宅地等など）は400平方メートルまで、価額の20%になります。貸付けに使っていた宅地（貸付事業用宅地等）は200平方メートルまで価額の50%で、ほかの種類の宅地等もあわせて選ぶ場合は、その面積を換算して合計します。住まいの宅地は、配偶者か、被相続人と同居していた親族や生計を一にしていた親族で申告期限まで宅地を持ち続けてそこに住んでいる人、または第69条の4第3項第2号の要件を満たす自分の家のない親族が取得した場合に限られます。事業用や貸付用の宅地は、申告期限まで宅地を持ち続け、その上で事業を続ける親族（被相続人の親族などが支配する法人が使う宅地では、その法人が事業を続ける場合）が取得した場合に限られます。相続開始前3年以内に新たに事業や貸付けに使われた宅地は、例外を除いて対象外です。申告期限までに相続人の間で分割されていない宅地は対象外ですが、申告期限から3年以内（政令で定めるやむを得ない事情があり税務署長の承認を受けた場合は、さらに後）に分割されれば対象になります。相続税の申告書に記載し、財務省令で定める書類を添付した場合に限り受けられます。(第六十九条の四第一項, 第六十九条の四第二項, 第六十九条の四第三項, 第六十九条の四第四項, 第六十九条の四第七項)（根拠条文）
贈与税では、別の法律である相続税法第21条の5が定める贈与税の基礎控除に代えて、課税価格から110万円が控除されます。2024年1月1日から2026年12月31日までの間に、父母や祖父母などの直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた特定受贈者には、非課税の特例があります。特定受贈者とは、贈与を受けた年の1月1日に18歳以上で、その年の合計所得金額が2,000万円（床面積が一定未満の住宅では1,000万円）以下であることなどの要件を満たす人です。翌年3月15日までにその資金の全額を住宅の新築、取得、増改築等に充て、そこに住んだ、または遅滞なく住むことが確実であれば、非課税限度額まで贈与税がかかりません。(第七十条の二の四第一項, 第七十条の二第一項, 第七十条の二第二項第一号)（根拠条文）

第一条（趣旨）がこの法律の趣旨を定めています

利子所得の分離課税土地建物等の譲渡所得上場株式等の譲渡所得非課税口座住宅借入金等特別控除基礎控除の特例小規模宅地等の特例延滞税の割合

改正

法令は、別の法令によってされます。この法令には、公布済みでまだの改正が15件あります。改正の履歴は下にあります。変更内容まで収録している改正は、改正のページに条文ごとに日本語と英語で示します。

2026年10月16日

6日後

地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律

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