医療法（いりょうほう）

• 病院や診療所の開設者は、医業を行うものは臨床研修等修了医師に、歯科医業を行うものは臨床研修等修了歯科医師に（両方を行うものは主に行う方に応じて）、管理させなければなりません。助産所の開設者は、助産師に管理させなければなりません。管理者は、勤務する従業者を監督し、管理と運営について必要な注意をしなければなりません。開設者自身が管理者になれる人であるときは、自ら管理しなければなりません。また、管理者は、ほかの病院、診療所、助産所を管理しない人でなければなりません。ただし、どちらも都道府県知事（保健所を設置する市や特別区にある診療所・助産所は、その市長や区長）の許可を受けた場合は別で、後者の許可は、医師の確保を特に図るべき区域の診療所や、事業所の従業員のための診療所など、法律や厚生労働省令で定める場合に限られます。医業を行う病院の管理者は、医師を宿直させなければなりません。ただし、医師が病院に隣接した場所で待機する場合など、入院患者の病状が急変しても医師が速やかに診療できる体制があるとして厚生労働省令で定める場合は別です。(第十条第一項, 第十条第二項, 第十一条第一項, 第十五条第一項, 第十五条第二項, 第十二条第一項, 第十二条第二項, 第十六条第一項, 第七条第一項)（根拠条文）
• 病院や診療所の管理者は、患者を入院させたときは、その患者を担当する医師や歯科医師が、患者の氏名・生年月日・性別、主に担当する医師や歯科医師の氏名、入院の原因となった傷病名と主な症状、入院中の検査・手術・投薬などの治療（看護と栄養管理を含みます）の計画、その他厚生労働省令で定める事項を書いた書面を作り、患者や家族に渡して適切に説明するようにしなければなりません。ただし、短期間で退院する見込みの場合など、厚生労働省令で定める場合は別です。病院、診療所、助産所の管理者は、患者が適切に選べるよう、かかりつけ医機能などについて厚生労働省令で定める事項を都道府県知事に報告し、その事項を書いた書面を施設で閲覧できるようにしなければなりません。都道府県知事は、報告された内容を公表します。医師、歯科医師、薬剤師、看護師などの医療の担い手は、医療を提供するにあたり、適切な説明を行い、患者の理解を得るよう努めなければなりません。(第六条の四第一項, 第六条の三第一項, 第六条の三第五項, 第一条の四第二項)（根拠条文）
• 何人も、医業・歯科医業や病院・診療所について、文書その他どのような方法であっても、虚偽の広告をしてはなりません。広告は、ほかの病院や診療所より優れている旨の広告、誇大な広告、公の秩序や善良の風俗に反する広告であってはならず、厚生労働省令で定める基準にも適合しなければなりません。医療を受ける人の適切な選択を妨げるおそれが少ないとして厚生労働省令で定める場合を除き、広告できるのは法律に挙げられた事項に限られます。たとえば、医師や歯科医師である旨、診療科名、名称・電話番号・所在地と管理者の氏名、診療日・診療時間、病床・設備・従業者に関する事項、厚生労働大臣が定める治療の内容や結果に関する事項などです。助産師の業務や助産所の広告にも、同じような決まりがあります。オンライン診療受診施設については、厚生労働省令で定める場合を除き、何人も広告をしてはなりません。(第六条の五第一項, 第六条の五第二項, 第六条の五第三項, 第六条の七第一項, 第六条の七第二項, 第六条の七第三項, 第六条の七の二第一項)（根拠条文）
• 病院、診療所、助産所の管理者は、医療の安全を確保するための指針の策定、従業者の研修などの措置を講じなければなりません。医療事故とは、その施設に勤務する医療従事者が提供した医療に起因し、または起因すると疑われる死亡や死産で、管理者が予期しなかったものとして厚生労働省令で定めるものです。医療事故が起きたときは、管理者は、遅滞なく医療事故調査・支援センターに報告し、速やかに原因を明らかにするための調査を行い、その結果もセンターに報告しなければなりません。どちらの報告の前にも、遺族に説明しなければなりません。ただし、遺族がいないときや所在が分からないときは別です。管理者や遺族は、センターに調査を依頼できます。管理者は、センターから説明や資料の提出などを求められたときは、拒んではなりません。(第六条の十二第一項, 第六条の十第一項, 第六条の十第二項, 第六条の十一第一項, 第六条の十一第四項, 第六条の十一第五項, 第六条の十七第一項, 第六条の十七第二項, 第六条の十七第三項)（根拠条文）
• 病院や診療所の管理者は、当分の間、勤務する医師の健康状態を把握し、適切に対応するための体制を整備しなければなりません。各月の労働時間の状況が厚生労働省令で定める要件に当たる医師には、要件を満たす医師による面接指導を行わなければならず、対象の医師はこれを受けなければなりません。ただし、ほかの要件を満たす医師による同等の面接指導を受けて結果の書面を管理者に出したときや、労働安全衛生法による面接指導で厚生労働省令で定めるものが行われているときは別です。管理者は、面接指導をした医師の意見を聴き、必要なときは、労働時間の短縮、宿直の回数の減少などの措置を講じなければなりません。また、1年間に予定される労働時間が厚生労働省令で定める要件に当たる医師には、継続した休息時間を確保するよう努めなければなりません。(附則第百七条第一項, 附則第百八条第一項, 附則第百八条第二項, 附則第百八条第四項, 附則第百八条第五項, 附則第百八条第六項, 附則第百八条第八項, 附則第百十条第一項)（根拠条文）
• 病院、医師や歯科医師が常時勤務する診療所、介護老人保健施設、介護医療院を開設しようとする社団や財団は、医療法人になることができます。医療法人を設立するには、主たる事務所の所在地の都道府県知事の認可が必要です。医療法人は、業務に必要な資産を持ち、理事3人以上と監事1人以上を置かなければなりません（都道府県知事の認可を受ければ、理事は1人か2人でもかまいません）。理事長は、医師か歯科医師である理事から選びますが、都道府県知事の認可を受ければ、それ以外の理事から選ぶこともできます。開設するすべての病院などの管理者を理事に加えなければなりませんが、二つ以上開設する場合は、認可を受けて一部を加えないことができます。医療法人は、剰余金の配当をしてはなりません。毎会計年度の終了後3か月以内に、事業報告書等と監事の監査報告書（厚生労働省令で定める基準に当たる医療法人は、公認会計士等の監査報告書も）を都道府県知事に届け出なければなりません。(第三十九条第一項, 第三十九条第二項, 第四十四条第一項, 第四十一条第一項, 第四十六条の五第一項, 第四十六条の六第一項, 第四十六条の五第六項, 第五十四条第一項, 第五十二条第一項, 第五十一条第二項)（根拠条文）

• 2026年10月1日

  このサイトの条文

  医療法等の一部を改正する法律

  令和七年法律第八十七号この改正後の全文（e-Gov）

• 2026年6月5日

  健康保険法等の一部を改正する法律

  令和八年法律第三十一号この改正後の全文（e-Gov）

• 2026年5月25日

  事業性融資の推進等に関する法律

  令和六年法律第五十二号この改正後の全文（e-Gov）

• 2026年4月1日

  医療法等の一部を改正する法律

  令和七年法律第八十七号この改正後の全文（e-Gov）

• 2026年4月1日

  全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律

  令和五年法律第三十一号この改正後の全文（e-Gov）

• 2026年4月1日

  良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律

  令和三年法律第四十九号この改正後の全文（e-Gov）

• 2025年12月12日

  医療法等の一部を改正する法律

  令和七年法律第八十七号この改正後の全文（e-Gov）

• 2025年11月20日

  医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律

  令和七年法律第三十七号この改正後の全文（e-Gov）

• 2025年6月6日

  譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律

  令和七年法律第五十七号この改正後の全文（e-Gov）

• 2025年6月1日

  刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律

  令和四年法律第六十八号この改正後の全文（e-Gov）

施行済みの改正46件をすべて見る

• 国が開設する病院、診療所、助産所と、国が設置するオンライン診療受診施設については、この法律の規定の適用について、政令で特別の定めをすることができます。(第六条第一項)（根拠条文）
• 公衆や特定多数人のために往診のみによって診療する医師や歯科医師、出張のみによって業務を行う助産師は、助産師が妊婦などに交付する書面、広告、開設と廃止の届出に関する規定の適用についてだけ、その住所が診療所や助産所とみなされます。都道府県知事や保健所を設置する市の市長、特別区の区長は、これらの人に報告を命じ、診療録、助産録などの提出を命ずることができます。(第五条第一項, 第五条第二項)（根拠条文）
• 助産所の管理者は、同時に10人以上の妊婦、産婦、じょく婦を入所させてはなりません。ただし、ほかに入院や入所をさせるべき適当な施設がない場合に、臨時応急のため入所させるときは別です。(第十四条第一項)（根拠条文）
• 臨床研修等修了医師・臨床研修等修了歯科医師や助産師が届出をして開設した診療所や助産所は、1年を超えて休止することができ、休止後1年以上再開しないことを理由とする許可の取消しや閉鎖命令の対象にもなりません。(第八条の二第一項, 第二十九条第一項第二号)（根拠条文）
• 病院や診療所の開設者は、厚生労働省令で定める基準に従い条例で定めるところにより、専属の薬剤師を置かなければなりません。ただし、都道府県知事（保健所を設置する市や特別区にある診療所は、その市長や区長）の許可を受けた場合は別です。(第十八条第一項, 第七条第一項)（根拠条文）
• 当分の間、救急医療、居宅等における医療、地域でほかに提供することが難しい医療のため、ほかの病院や診療所への医師の派遣のため、または臨床研修や高度な技能の研修のため、医師をやむを得ず長時間働かせる必要があるとして、開設者の申請により都道府県知事が指定した病院や診療所の管理者は、労働時間短縮計画に基づいて医師の労働時間の短縮に取り組まなければなりません。また、予定される労働時間が厚生労働省令で定める要件に当たる医師には、努力にとどまらず、継続した休息時間を確保しなければなりません。ただし、宿日直勤務に従事させる場合、厚生労働省令で定めるやむを得ない理由で休息時間中に働かせて後で相当の休息時間を確保する場合、災害などで都道府県知事の許可を受けた場合は別です。こうした業務に従事する医師については、労働基準法附則第141条により厚生労働省令で定める時間外労働の上限は、労働者の健康と福祉に加えて、指定された医療機関での業務の性質も勘案して定められます。(附則第百十三条第一項, 附則第百十八条第一項, 附則第百十九条第一項, 附則第百二十条第一項, 附則第百二十二条第一項, 附則第百二十三条第一項, 附則第百二十三条第二項, 附則第百二十三条第四項, 附則第百二十八条第一項, 労働基準法 附則第百四十一条第二項, 労働基準法 附則第百四十一条第三項)（根拠条文）
• 2007年4月1日より前に設立された医療法人や、それより前に設立の認可を申請した医療法人で、定款や寄附行為に残余財産の帰属すべき者を定めていないもの、または第44条第5項に挙げられた者（国、地方公共団体、医療法人その他の医療を提供する者で厚生労働省令で定めるもの）以外の者を定めているものには、当分の間、当時の第50条第4項の規定は適用されず、残余財産については、平成18年法律第84号による改正前の第56条の規定が、なお効力を持ちます。ただし、その範囲の者を残余財産の帰属すべき者とする定款などの変更をしたときは、その変更の認可を受けるまでです。このような社団たる医療法人は、2029年12月31日までは、その範囲の者を定める医療法人に移行するための計画について、厚生労働大臣の認定を受けることができます。(附則第一条第一項, 附則第五条第一項, 附則第十条第二項, 附則第十条の二第一項, 附則第十条の三第一項, 附則第十条の三第五項, 第四十四条第五項)（根拠条文）

• 都道府県知事（保健所を設置する市や特別区では、その市長や区長）は、必要があるときは、病院、診療所、助産所の開設者や管理者に報告を命じ、職員を立ち入らせて、人員、清潔の状況、構造設備、診療録、助産録、帳簿書類などを検査させることができます。この職員は、医療監視員として任命されます。法令違反や著しく適正を欠く運営の疑いがあるときは、診療録などの提出を命じ、開設者の事務所など運営に関係のある場所に立ち入って検査させることもできます。立入検査をする職員は、身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があれば提示しなければなりません。これらの権限は、犯罪捜査のためのものではありません。診療録や助産録の提出や検査の事務に従事した公務員が、職務上知った医師、歯科医師、助産師の業務上の秘密や個人の秘密を正当な理由なく漏らしたときは、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金に処せられます。(第二十五条第一項, 第二十五条第二項, 第二十六条第一項, 第二十五条第五項, 第六条の八第三項, 第六条の八第四項, 第八十六条第一項)（根拠条文）
• 都道府県知事は、病院や療養病床のある診療所の人員の配置が基準に照らして著しく不十分で、適正な医療の提供に著しい支障が生じる場合として厚生労働省令で定める場合には、開設者に、期限を定めて増員を命じ、または期間を定めて業務の全部や一部の停止を命ずることができます。病院、診療所、助産所が清潔を欠くとき、構造設備が基準に違反するとき、衛生上有害または保安上危険なときは、都道府県知事（保健所を設置する市や特別区にある診療所・助産所は、その市長や区長。この説明の以下の部分でも同じです）は、開設者に、使用の制限や禁止、修繕や改築を命ずることができます。病院、診療所、助産所、オンライン診療受診施設の業務が法令や法令に基づく処分に違反し、または運営が著しく適正を欠くときは、開設者や設置者に必要な措置を命じ、従わないときは業務の全部や一部の停止を命ずることができます。管理者に犯罪や医事に関する不正行為があり、または管理者として適しないときは、開設者に管理者の変更を命ずることができます。(第二十三条の二第一項, 第二十四条第一項, 第二十四条の二第一項, 第二十四条の二第二項, 第二十八条第一項, 第七条第一項, 第八条の二第二項)（根拠条文）
• 都道府県知事（保健所を設置する市や特別区にある診療所、助産所、オンライン診療受診施設は、その市長や区長）は、許可を受けた後、正当な理由なく6か月以上業務を始めないとき、休止した後、正当な理由なく1年以上業務を再開しないとき（届出で開設した診療所や助産所を除きます）、開設者が報告やその是正に関する命令、第24条第1項、第24条の2第2項、第28条による命令に違反したとき、開設者や設置者に犯罪や医事に関する不正の行為があったときは、病院、診療所、助産所の開設の許可を取り消し、または期間を定めて閉鎖を命ずることができます。オンライン診療受診施設の設置者にも、閉鎖を命ずることができます。行政手続法により公益上緊急に必要であるとして、あらかじめ弁明の機会の付与や聴聞をしないで、これらの処分や第23条の2、第24条第1項、第24条の2、第28条による処分をしたときは、処分の後3日以内に、弁明の機会を与えなければなりません。(第二十九条第一項, 第三十条第一項, 第八条の二第二項, 行政手続法 第十三条第二項第一号)（根拠条文）
• 都道府県、市町村、共済組合、健康保険組合など、法律に挙げられた者が、病院の開設、病床数の増加や病床の種別の変更、診療所の病床の設置や病床数の増加の許可を申請した場合、その地域の病床数が医療計画で定める基準病床数にすでに達しているか、申請によって超えることになるときは、都道府県知事は、都道府県医療審議会の意見を聴いて、許可を与えないことができます。申請者が誰であっても、都道府県知事は、医療計画の達成の推進のため特に必要がある場合には、都道府県医療審議会の意見を聴いて、病院の開設、病床数の増加や病床の種別の変更、診療所の病床の設置や病床数の増加について勧告することができます。勧告に従わなかったときは、都道府県知事はその旨を厚生労働大臣に通知します。2027年3月31日までの定めです。(第七条の二第一項, 第七条の二第二項, 第七条の二第五項, 第三十条の十一第一項, 第三十条の十一第二項)（根拠条文）
• 都道府県、市町村、共済組合、健康保険組合など、法律に挙げられた者が、病院の開設、病床数の増加や病床の種別の変更、診療所の病床の設置や病床数の増加の許可を申請した場合、その地域の病床数が医療計画で定める基準病床数にすでに達しているか、申請によって超えることになるときは、都道府県知事は、都道府県医療審議会の意見を聴いて、許可を与えないことができます。申請者が誰であっても、都道府県知事は、地域医療構想と医療計画の達成の推進のため特に必要がある場合には、都道府県医療審議会の意見を聴いて、病院の開設、病床数の増加や病床の種別の変更、診療所の病床の設置や病床数の増加について勧告することができます。勧告に従わなかったときは、都道府県知事はその旨を厚生労働大臣に通知します。改正前の規定によって都道府県が定めた医療計画は、新たに定められるか変更されるまで（遅くとも2029年3月31日まで）、医療計画と地域医療構想の両方とみなされます。2027年4月1日からの定めです。(第七条の二第一項, 第七条の二第二項, 第七条の二第十項, 第三十条の十一第一項, 第三十条の十一第二項, 附則第一条第一項, 附則第三条第一項)（根拠条文）
• 医業、歯科医業、助産師の業務や、病院、診療所、助産所、オンライン診療受診施設に関する広告が広告の決まりに違反しているおそれがあるときは、都道府県知事（保健所を設置する市や特別区では、その市長や区長）は、広告をした人に報告を命じ、職員にその事務所を検査させることができます。広告の基準や広告できる事項の決まりに違反しているときは、期限を定めて、広告の中止や内容の是正を命ずることができます。虚偽の広告をした人と、この命令に違反した人は、6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金に処せられます。(第六条の八第一項, 第六条の八第二項, 第八十七条第一項第一号, 第八十七条第一項第三号)（根拠条文）
• 必要な許可を受けずに病院、診療所、助産所を開設すること、助産所に同時に10人以上の妊婦などを入所させること、人員、構造設備、管理者、閉鎖などに関する命令に違反することは、6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金の対象です。病院や診療所に紛らわしい名称を付けること、開設・休止・廃止の届出をしないこと、管理者、宿直、必要な施設に関する決まりに違反すること、検査を受ける前に構造設備を使うこと、検査を拒んだり妨げたりすることは、20万円以下の罰金の対象です。従業者や代表者が業務に関して違反したときは、本人のほか、事業主や法人にも罰金刑が科されます。(第八十七条第一項, 第八十九条第一項, 第九十条第一項)（根拠条文）
• 医療法人の業務や会計が法令、法令に基づく処分、定款や寄附行為に違反している疑いがあり、または運営が著しく適正を欠く疑いがあるときは、都道府県知事は、報告を求め、事務所に立ち入って検査させることができます。違反などがあるときは、必要な措置を命ずることができ、従わないときは、都道府県医療審議会の意見を聴いたうえで、業務の全部や一部の停止を命じ、または役員の解任を勧告することができます。成立後や全施設の休止・廃止後1年以内に正当な理由なく施設を開設・再開しないときや、法令や命令に違反し、ほかの方法では監督の目的を達せないときは、設立の認可を取り消すことができます（後者は都道府県医療審議会の意見を聴きます）。法律に挙げられた認可をしない処分や役員の解任の勧告をするときは、あらかじめ弁明の機会を与えなければなりません。理事、監事、清算人は、登記を怠ること、届出をしないこと、剰余金の配当をすること、検査を拒むことなどについて、20万円以下の過料に処せられます。(第六十三条第一項, 第六十四条第一項, 第六十四条第二項, 第六十四条第三項, 第六十五条第一項, 第六十六条第一項, 第六十六条第二項, 第六十七条第一項, 第九十三条第一項)（根拠条文）
• 外来医療を行う医師の数の外来患者の数に対する比率などが厚生労働省令で定める基準を超え、特に地域外来医療を確保する必要がある区域として都道府県知事が指定した区域では、患者を入院させるための施設のない医業の診療所を開設しようとする人は、やむを得ない場合として厚生労働省令で定める場合を除き、開設する日の6か月前までに、その区域での地域外来医療の提供についての意向などを都道府県知事に届け出なければなりません。この決まりは、2026年4月1日から6か月を経過した日以降に診療所を開設しようとする人に適用されます。地域外来医療を提供しない意向を示した人に対し、都道府県知事は、協議の場に参加して理由を説明するよう求めることができ、理由がやむを得ないと認められないときは、期限を定めて提供するよう要請することができます。開設後も提供していないときは、開設者や管理者に都道府県医療審議会での説明を求め、理由がやむを得ないと認められなければ、提供するよう勧告し、従わなければその旨を公表することができます。届出をしないことや虚偽の届出は、30万円以下の過料の対象です。(第三十条の十八の六第一項, 第三十条の十八の六第三項, 第三十条の十八の六第四項, 第三十条の十八の六第六項, 第三十条の十八の六第七項, 第三十条の十八の六第九項, 第三十条の十八の六第十項, 第九十二条第一項, 附則第四条第一項)（根拠条文）
• 病院や診療所の管理者が、正当な理由なく、医師の健康状態を把握するための体制の整備、面接指導、特に長時間の場合の措置を怠っているとき、または指定された医療機関の管理者が休息時間の確保を行っていないときは、都道府県知事は、開設者に、期限を定めて改善に必要な措置を命ずることができます。当分の間、これらの命令は、従わないときに第24条の2により業務の停止を命じられる命令や、事前の手続を経ずに出したときに3日以内に弁明の機会を与える命令にも含まれます。この命令に違反すると、6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金に処せられます。従業者や代表者が業務に関して違反したときは、事業主や法人にも罰金刑が科されます。(附則第百十一条第一項, 附則第百二十六条第一項, 附則第百二十七条第一項, 附則第百四十八条第一項, 附則第百五十条第一項)（根拠条文）
• 療養病床や一般病床のある病院や診療所の管理者は、厚生労働省令で定めるところにより、医療機関機能や病床の機能の現状と予定などを都道府県知事に報告しなければなりません。厚生労働省令で定める病院や診療所の管理者は、継続的な医療を要する人に対するかかりつけ医機能について報告しなければなりません。報告をしないときや虚偽の報告のときは、都道府県知事は、開設者に、管理者に報告させるか内容を是正させるよう命ずることができ、この命令に違反すると30万円以下の過料の対象です。2027年9月30日までの定めです。(第三十条の十三第一項, 第三十条の十三第五項, 第三十条の十八の四第一項, 第三十条の十八の四第六項, 第九十二条第一項)（根拠条文）
• 感染症病床と結核病床以外の病床のある病院や、療養病床か一般病床のある診療所の管理者は、厚生労働省令で定めるところにより、医療機関機能や病床の機能の現状と予定などを都道府県知事に報告しなければなりません。厚生労働省令で定める病院や診療所の管理者は、継続的な医療を要する人に対するかかりつけ医機能について報告しなければなりません。報告をしないときや虚偽の報告のときは、都道府県知事は、開設者に、管理者に報告させるか内容を是正させるよう命ずることができ、この命令に違反すると30万円以下の過料の対象です。2027年10月1日からの定めです。(第三十条の十三第一項, 第三十条の十三第五項, 第三十条の十八の四第一項, 第三十条の十八の四第六項, 第九十二条第一項, 附則第一条第一項第七号)（根拠条文）