住民基本台帳法（じゅうみんきほんだいちょうほう）

市町村が住民の記録として備える住民基本台帳の制度と、住所を移したときなどに住民がする届出、そしてその記録を誰が閲覧し、写しを受け取れるのかを定める法律です。

現在の条文の施行日
制定（公布）
本則の条数: 143
施行前の改正: 19

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この法令の内容

市町村（特別区を含みます）は住民基本台帳を備え、市町村長は、個人ごとの住民票を世帯ごとにまとめて住民基本台帳をつくります。住民票には、氏名とその振り仮名、出生の年月日、男女の別、世帯主であることまたは世帯主の氏名と世帯主との続柄、戸籍の表示（本籍のない人などはその旨）、住民となった年月日、住所とその住所を定めた年月日、従前の住所、個人番号、選挙人名簿に登録されていること、国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険・国民年金・児童手当の資格に関する事項、住民票コードなどを記載します。(第一条第一項, 第五条第一項, 第六条第一項, 第七条第一項)（根拠条文）

外国人住民の住民票には、振り仮名、戸籍の表示、住民となった年月日、選挙人名簿への登録は記載せず、代わりに国籍等、外国人住民となった年月日と、区分ごとの事項を記載します。中長期在留者は在留資格、在留期間とその満了の日、在留カードの番号、特別永住者は特別永住者証明書の番号、一時庇護許可者と仮滞在許可者は上陸期間または仮滞在期間、出生や国籍喪失による経過滞在者はその旨です。出入国在留管理庁長官は、入管法と入管特例法に定める事務を行うに当たって、外国人住民の氏名、出生の年月日、男女の別、国籍等やこれらの事項に変更や誤りがあることを知ったときは、遅滞なく市町村長に通知しなければなりません。(第三十条の四十五第一項, 第三十条の五十第一項)（根拠条文）
転入（出生以外で、新たに市町村の区域内に住所を定めること）をした人は、転入した日から14日以内に、氏名、住所、転入した年月日、従前の住所、世帯主に関する事項を市町村長に届け出なければなりません（転入届）。同じ市町村の中で住所を変えた人は14日以内に届け出なければならず（転居届）、市町村の区域外へ住所を移す人（国外へ移す人も含みます）は、あらかじめ氏名、転出先、転出の予定年月日を届け出なければなりません（転出届）。ほかに、属する世帯やその世帯主に変更があった人も、政令で定める人を除き、14日以内に届け出なければなりません（世帯変更届）。届出は書面でし、市町村長は、届出の任に当たっている人が本人であるかを確かめるため、書類の提示や説明を求めます。(第十五条の三第一項, 第十七条第一項第三号, 第二十二条第一項, 第二十三条第一項, 第二十四条第一項, 第二十五条第一項, 第二十七条第一項, 第二十七条第二項)（根拠条文）
中長期在留者、特別永住者、一時庇護許可者、仮滞在許可者が国外から転入したとき（総務省令で定めるこれに準ずる場合を含みます）は、転入した日から14日以内に、氏名、住所、世帯主に関する事項、出生の年月日、男女の別、国籍等、外国人住民となった年月日と区分ごとの事項を市町村長に届け出て、在留カード、特別永住者証明書、仮滞在許可書または一時庇護許可書を提示しなければなりません。すでに市町村に住所がある外国人がこれらの人になったときも、なった日から14日以内に同じように届け出なければなりません。世帯主が外国人住民である場合、世帯主でない外国人住民は、届出のときに世帯主との続柄を証する文書を添え、続柄に変更があったときは14日以内に届け出なければなりません（政令で定める場合を除きます）。(第三十条の四十六第一項, 第三十条の四十七第一項, 第三十条の四十八第一項, 第三十条の四十九第一項)（根拠条文）
住民基本台帳に記録されている人は、個人番号カードを提示するなど総務省令で定める方法で本人であることを明らかにして、自分や同じ世帯の人の住民票の写しや住民票記載事項証明書を請求できます。市町村長は、特別の請求がなければ世帯主との続柄、戸籍の表示、個人番号などを省略した写しを交付でき、請求が不当な目的によることが明らかなときは拒むことができます。それ以外の人には、自己の権利の行使や義務の履行のために確認する必要がある、国や地方公共団体の機関に提出する必要がある、その他正当な理由があるという申出を市町村長が相当と認めたときに、氏名とその振り仮名、出生の年月日、男女の別、住所、従前の住所、住民となった年月日などの基礎証明事項を表示した写しを交付できます。利用の目的のために必要なら、個人番号と住民票コード以外のほかの事項も申し出ることができ、市町村長が相当と認めればそれを表示した写しが交付されます。弁護士、司法書士などの特定事務受任者も依頼者のために同じ理由で申し出ることができ、国や地方公共団体の機関は、法令で定める事務に必要なときに写しを請求できます。(第十二条第一項, 第十二条第三項, 第十二条第五項, 第十二条第六項, 第十二条の三第一項, 第十二条の三第二項, 第十二条の三第三項, 第十二条の三第七項, 第十二条の三第八項, 第十二条の二第一項)（根拠条文）
市町村長は、住民票の記載や消除、または氏名、出生の年月日、男女の別、住所、個人番号、住民票コードの記載の修正をしたときは、その本人確認情報を都道府県知事に通知し、都道府県知事はこれを地方公共団体情報システム機構に通知します。どちらも政令で定める期間保存します。都道府県知事と機構は、この法律が定める場合に限って本人確認情報を提供し、利用できます。たとえば、別表第1に掲げる国の機関や法人（旅券に関する外務省、在留カードに関する出入国在留管理庁、年金に関する厚生労働省と日本年金機構など）には同じ表に掲げる事務のために住民票コード以外の本人確認情報が、都道府県や市町村の執行機関には別表第2から別表第4まで・別表第6の事務、住民基本台帳に関する事務、条例で定める事務などのために提供されます。都道府県知事は、別表第5の事務のために自ら利用することもできます。別表の事務のための提供や利用では、個人番号は、番号利用法により個人番号を利用できる場合に限られます。提供を受けた者は、その事務の遂行に必要な範囲でしか利用・提供できません。(第三十条の六第一項, 第三十条の六第三項, 第三十条の七第一項, 第三十条の七第三項, 第三十条の九第一項, 第三十条の十第一項, 第三十条の十一第一項, 第三十条の十二第一項, 第三十条の十三第一項, 第三十条の十五第一項, 第三十条の十五第二項, 第三十条の二十五第一項, 第三十条の二十五第二項, 第三十条の二十九第一項, 別表第一)（根拠条文）
市町村長は、その市町村に本籍がある人について、戸籍ごとに戸籍の附票をつくり、氏名、住所とその住所を定めた年月日、出生の年月日、男女の別などを記載します。戸籍の附票に記録されている人とその配偶者、直系尊属、直系卑属は写しを請求でき、国や地方公共団体の機関も法令で定める事務に必要なときに請求できます。それ以外の人には、自己の権利の行使や義務の履行のために確認する必要がある、国や地方公共団体の機関に提出する必要がある、その他正当な理由があるという申出を市町村長が相当と認めたときに、氏名、振り仮名、住所、住所を定めた年月日、出生の年月日、男女の別だけを表示した写しを交付できます。弁護士、司法書士などの特定事務受任者も、依頼者のために同じ理由で申し出ることができます。(第十六条第一項, 第十七条第一項, 第二十条第一項, 第二十条第二項, 第二十条第三項, 第二十条第四項)（根拠条文）

第一条（目的）が目的を定めています

住民票転入届転出届外国人住民住民票の写し本人確認情報戸籍の附票届出をしない場合の過料

改正

法令は、別の法令によってされます。この法令には、公布済みでまだの改正が19件あります。改正の履歴は下にあります。変更内容まで収録している改正は、改正のページに条文ごとに日本語と英語で示します。

2026年10月1日

4日後

医療法等の一部を改正する法律

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目次

改正

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