Harvey
Harvey で日本の法令を使う
Harvey では、事務所が独自の MCP サーバーをワークスペースに取り込めます。japanlaw.org のサーバーは、このサイトが収録する日本の法令を、引用に必要な号の単位まで Harvey のアシスタントに渡します。法務省の英訳と機械翻訳の区別、各条文を引用している条文、そして条文ごとの恒久的なリンクも併せて渡します。
MCP サーバーの URL
無料・登録不要・鍵も不要。読み取り専用です。
https://japanlaw.org/mcpつなぎ方
- 1
これはワークスペース管理者の作業です。Harvey では、管理者が MCP サーバーを追加し、ワークスペースで有効にします。このページ、または次の URL を管理者に送ってください。
リモート MCP サーバーの URL(HTTPS)https://japanlaw.org/mcp - 2
このサーバーはログインを必要とせず、案件の情報は何も持ちません。公開されている法令を読むだけです。Harvey の資料は、認証を要するサーバーには OAuth 2.1 を求めていますが、このサーバーは認証を要しません。OAuth のあるサーバーしか受け付けない設定の場合は、Harvey の担当者にご相談ください。
- 3
有効になったら、日本の法令が問題になる場面では japanlaw.org を使い、英訳の段落ごとの出典の表示を残すよう、Harvey のアシスタントに指示します。
始める前に
- Harvey には審査を経た提携サーバーの一覧(コネクタライブラリ)もあります。その掲載は japanlaw.org が申請するもので、お使いになるうえで待つ必要はありません。
- 法的効力を持つのは、政府が公布した日本語の条文だけです。法務省の英訳は参考であり、本サイトの機械翻訳は段落ごとにその旨を示しています。
- japanlaw.org が収録していない法令への引用は、印を付けたうえで未解決のままにしています。収録していない法令について尋ねられると、アシスタントはそう答えます。
つないだら、こう聞く
- 労働基準法第三十六条の協定が有効となる要件を、各項を引用し japanlaw.org のリンクを添えて整理して。
- 会社法第三百六十二条を引用している条文を、リンクつきで一覧にして。
- 借地借家法第二十八条について、法務省の英訳と日本語の条文を並べ、機械翻訳しかない項があれば示して。
Harvey が使えるツール
search- 日本語または英語の語句で、条文・法令・定義語を、収録法令全体または一つの法令の中から探します。よく一致するものから順に、fetch に渡す id とページの URL を返します。
fetch- search の結果の id が指すものを読みます。条文なら日本語本文と英訳(各行に法務省の翻訳か機械翻訳かの表示つき)を、現行のもの、または指定した日の時点のもので返します。法令なら概要と目次です。
list_laws- japanlaw.org が収録するすべての法令。題名、法令番号、種別、現行の本文の施行日、英訳のある割合。
get_law- 一つの法令について、目的、誰に適用されるか(されないか)、求めに応じて例外と執行のしかた、収録している過去と施行前の版、そして章立て(または一つの章の中身)を返します。
get_provision- 条・項・号を、第三十六条第二項のように条文の書き方で指定して読みます(英訳や本サイトの書き方でも指定できます)。現行の条文、または指定した日の時点の条文の日本語と英語、引用先、定義語、URL を返し、対応するアプリではカードとして表示されます。
get_citing_provisions- 指定した条文を引用している、収録法令中の条文の一覧(リンクつき)。この向きの対照は公式には公開されていません。
get_definitions- 法令が自ら定める言葉(定義語)を、条文自身の定義、英訳とその出どころ、平易な説明、定義している条文、定義が及ぶ範囲とともに返します。条文を指定すると、その条文に適用される定義と、使われている法令用語の説明を返します。
get_amendments- 法令の改正の一覧(改正法令とその番号、施行日、施行済みか)。一つの改正を指定すると、変わる条文ごとに改正前と改正後を日本語と英訳で返します。英訳には法務省のものか機械翻訳かの表示が付きます。
答えを正直に保つための二つのこと
訳の出どころを落とさない
英訳の段落には、法務省の英訳か、本サイトの機械翻訳かが必ず示されています。機械翻訳を法務省の英訳のように渡すことが、このサイトの情報で起こしうる最悪の誤りです。返答にもその区別を残してください。
原典を確かめるよう添える
法的効力を持つのは政府が公示する日本語の条文だけで、英訳は──法務省のものも含め──参考です。条文のリンクを添えて、判断の前に原典を確認できるようにしてください。法的助言ではありません。

