労働安全衛生法（ろうどうあんぜんえいせいほう）

• 事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、総括安全衛生管理者、衛生管理者、医師である産業医を選任しなければなりません。安全管理者は、政令で定める業種と規模の事業場ごとに選任しなければなりません。総括安全衛生管理者には、その事業場で事業の実施を統括管理する人を充てなければなりません。安全管理者や衛生管理者を選任すべき事業場以外の事業場で、厚生労働省令で定める規模のものでは、安全衛生推進者（政令で定める業種以外の事業場では衛生推進者）を選任しなければなりません。産業医は、労働者の健康を確保するため必要があると認めるときは、労働者の健康管理等について事業者に勧告することができます。事業者はその勧告を尊重し、衛生委員会または安全衛生委員会に報告しなければなりません。(第十条第一項, 第十条第二項, 第十一条第一項, 第十二条第一項, 第十二条の二第一項, 第十三条第一項, 第十三条第五項, 第十三条第六項)（根拠条文）
• 事業者は、政令で定める業種と規模の事業場ごとに安全委員会を、政令で定める規模の事業場ごとに衛生委員会を設けなければなりません。委員会は、労働者の危険や健康障害を防ぐための対策などを調査審議し、事業者に意見を述べます。両方を設けなければならない場合は、代わりに安全衛生委員会を設けることができます。議長は、総括安全衛生管理者、その事業場で事業の実施を統括管理する人、またはこれに準ずる人から事業者が指名した委員が務めます。議長以外の委員の半数は、労働者の過半数で組織する労働組合（ない場合は労働者の過半数を代表する人）の推薦に基づいて指名しなければなりません。(第十七条第一項, 第十七条第二項, 第十七条第三項, 第十七条第四項, 第十八条第一項, 第十八条第四項, 第十九条第一項, 第十九条第四項)（根拠条文）
• 高圧室内作業など政令で定める作業については、事業者は、都道府県労働局長の免許を受けた人や登録を受けた者が行う技能講習を修了した人の中から作業主任者を選任し、作業に従事する労働者の指揮などをさせなければなりません。クレーンの運転など政令で定める業務には、免許や技能講習の修了などの資格を持つ人しか就かせることができず、資格のない人はその業務を行ってはなりません。事業者は、労働者を雇い入れたときと作業内容を変更したときに、その業務に関する安全衛生教育を行わなければなりません。厚生労働省令で定める危険または有害な業務に就かせるときは、特別の教育を行わなければなりません。(第十四条第一項, 第六十一条第一項, 第六十一条第二項, 第五十九条第一項, 第五十九条第二項, 第五十九条第三項)（根拠条文）
• 事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、労働者に医師による健康診断を行わなければなりません。政令で定める有害な業務に従事する労働者と、過去にその業務に従事させたことがあり今も使用している労働者には、特別の項目についての健康診断も行わなければなりません。労働者は、これらの健康診断を受けなければなりません。事業者は、結果を記録し、労働者に通知し、異常の所見がある労働者について医師の意見を聴かなければなりません。必要があるときは、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少などの措置を講じなければなりません。伝染性の疾病など厚生労働省令で定める病気にかかった労働者については、同省令で定めるところにより、就業を禁止しなければなりません。(第六十六条第一項, 第六十六条第二項, 第六十六条第五項, 第六十六条の三第一項, 第六十六条の四第一項, 第六十六条の五第一項, 第六十六条の六第一項, 第六十八条第一項)（根拠条文）
• 労働時間の状況などが厚生労働省令で定める要件に当たる労働者には、事業者は医師による面接指導を行わなければなりません。新たな技術、商品、役務の研究開発の業務に従事する労働者で労働時間が同省令で定める時間を超える人と、労働基準法第41条の2により労働する労働者で健康管理時間が同省令で定める時間を超える人にも、医師による面接指導を行わなければなりません。労働者は、この面接指導を受けなければなりません。事業者は、そのために労働時間の状況を把握しなければなりません（労働基準法第41条の2により労働する労働者を除きます）。事業者は、面接指導の結果を記録し、医師の意見を聴き、必要があるときは、作業の転換や労働時間の短縮などの措置を講じなければなりません。(第六十六条の八第一項, 第六十六条の八第二項, 第六十六条の八第三項, 第六十六条の八第四項, 第六十六条の八第五項, 第六十六条の八の二第一項, 第六十六条の八の二第二項, 第六十六条の八の四第一項, 第六十六条の八の四第二項, 第六十六条の八の三第一項, 労働基準法 第三十六条第十一項, 労働基準法 第四十一条の二第一項)（根拠条文）
• 事業者は、労働者に対し、医師、保健師など厚生労働省令で定める者による心理的な負担の程度を把握するための検査（ストレスチェック）を行わなければなりません。検査の結果は検査をした医師等から労働者に通知され、医師等は、あらかじめ労働者の同意を得ないで結果を事業者に提供してはなりません。結果が厚生労働省令で定める要件に当たる労働者が申し出たときは、事業者は医師による面接指導を行わなければならず、申出を理由に不利益な取扱いをしてはなりません。ただし、産業医の選任が義務づけられる規模（第13条第1項）に満たない事業場では、当分の間、この検査は行うよう努めればよいとされています。2028年3月31日までの定めです。(第六十六条の十第一項, 第六十六条の十第二項, 第六十六条の十第三項, 附則第四条第一項)（根拠条文）
• 事業者は、規模にかかわらずすべての事業場で、労働者に対し、医師、保健師など厚生労働省令で定める者による心理的な負担の程度を把握するための検査（ストレスチェック）を行わなければなりません。産業医の選任が義務づけられる規模（第13条第1項）に満たない事業場では努力義務としていた附則第4条は、政令で定める日に削られます。検査の結果は検査をした医師等から労働者に通知され、医師等は、あらかじめ労働者の同意を得ないで結果を事業者に提供してはなりません。結果が厚生労働省令で定める要件に当たる労働者が申し出たときは、事業者は医師による面接指導を行わなければならず、申出を理由に不利益な取扱いをしてはなりません。2028年4月1日からの定めです。(第六十六条の十第一項, 第六十六条の十第二項, 第六十六条の十第三項, 附則第一条第一項第六号)（根拠条文）
• ボイラー、クレーン、エレベーター、ゴンドラなど別表第1に掲げる機械等で政令で定めるもの（特定機械等）は、あらかじめ都道府県労働局長の許可を受けなければ製造できず、検査証を受けていないものは使用してはなりません。特定機械等以外の機械等で、別表第2に掲げるもの（プレス機械の安全装置、防じんマスク、保護帽など）や、危険・有害な作業に必要なもの、危険な場所で使うもの、危険や健康障害を防ぐために使うもののうち、政令で定めるものは、厚生労働大臣が定める規格や安全装置を備えていなければ、譲渡し、貸与し、設置してはなりません。事業者は、ボイラーなど政令で定める機械等について、定期に自主検査を行い、その結果を記録しておかなければなりません。(第三十七条第一項, 別表第一, 第四十条第一項, 第四十二条第一項, 別表第二, 第四十五条第一項)（根拠条文）
• 黄りんマッチ、ベンジジンなど労働者に重度の健康障害を生ずる物で政令で定めるものは、製造、輸入、譲渡、提供、使用をしてはなりません。ただし、試験研究のための製造、輸入、使用で、政令で定める要件に当たる場合は別です。ジクロルベンジジンなど政令で定める物は、あらかじめ厚生労働大臣の許可を受けなければ製造できません。危険や健康障害を生ずるおそれのある物で政令で定めるものを容器に入れ、または包装して譲渡し、提供する人は、名称、人体に及ぼす作用、貯蔵や取扱い上の注意、注意を喚起する標章を表示しなければなりません。危険や健康障害を生ずるおそれのある物で政令で定めるもの（通知対象物）を譲渡し、提供する人は、文書の交付などにより、名称、成分と含有量、性質、人体に及ぼす作用、取扱い上の注意、事故の際の応急の措置などを相手方に通知しなければなりません。事業者は、これらの物の危険性や有害性等を調査しなければならず、その結果に基づいて、この法律などに基づく措置を講じるほか、必要な措置を講じるよう努めなければなりません。(第五十五条第一項, 第五十六条第一項, 第五十七条第一項, 第五十七条の二第一項, 第五十七条の三第一項, 第五十七条の三第二項)（根拠条文）

• 2026年10月1日

  このサイトの条文

  労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律

  令和七年法律第三十三号この改正後の全文（e-Gov）

• 2026年4月1日

  労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律

  令和七年法律第三十三号この改正後の全文（e-Gov）

• 2026年1月1日

  労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律

  令和七年法律第三十三号この改正後の全文（e-Gov）

• 2025年6月1日

  刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律

  令和四年法律第六十八号この改正後の全文（e-Gov）

• 2025年5月14日

  労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律

  令和七年法律第三十三号この改正後の全文（e-Gov）

• 2022年6月17日

  刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律

  令和四年法律第六十八号この改正後の全文（e-Gov）

• 2020年4月1日

  健康増進法の一部を改正する法律

  平成三十年法律第七十八号この改正後の全文（e-Gov）

• 2019年9月14日

  成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律

  令和元年法律第三十七号この改正後の全文（e-Gov）

• 2019年6月14日

  成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律

  令和元年法律第三十七号この改正後の全文（e-Gov）

• 2019年4月1日

  学校教育法の一部を改正する法律

  平成二十九年法律第四十一号この改正後の全文（e-Gov）

施行済みの改正15件をすべて見る

• 事業者が指定した医師や歯科医師の健康診断を受けたくない労働者は、他の医師や歯科医師の行う相当する健康診断を受け、その結果を証明する書面を事業者に提出すれば足ります。医師による面接指導についても同じです。(第六十六条第五項, 第六十六条の八第二項)（根拠条文）
• 安全委員会、衛生委員会、安全衛生委員会の議長や、委員の半数を労働者側の推薦に基づいて指名する定めは、事業場の労働者の過半数で組織する労働組合との労働協約に別段の定めがあるときは、その限度で適用されません。(第十七条第五項, 第十八条第四項, 第十九条第四項)（根拠条文）
• 危険物・有害物の表示や通知の義務は、主として一般消費者の生活の用に供するための容器、包装、製品には適用されません。(第五十七条第一項, 第五十七条の二第一項)（根拠条文）
• 通知対象物の成分の情報が、秘密として管理されている製品の情報など事業活動に役立つ情報で、公然と知られていないものである場合、厚生労働省令で定める化学物質である成分については、あらかじめその旨を相手方に明示したうえで、代替化学名等を通知することで成分の通知に代えることができます。代替化学名等を通知した人は、成分などを記録しなければなりません。健康障害が生じた場合などに診断や治療のため医師から求められたときは、その医師に成分の情報を開示しなければなりません。(第五十七条の二第三項, 第五十七条の二第四項, 第五十七条の二第五項)（根拠条文）
• 鉱山保安法による鉱山では、第3章の総括安全衛生管理者は総括衛生管理者、安全衛生推進者は衛生推進者となります。鉱山における保安については、第2章の厚生労働大臣は経済産業大臣、労働政策審議会は中央鉱山保安協議会となります。(第百十四条第一項, 第百十四条第二項)（根拠条文）

• 労働基準監督官は、この法律を施行するため必要があるときは、事業場に立ち入り、関係者に質問し、帳簿や書類などを検査し、作業環境測定を行い、検査に必要な限度で製品、原材料、器具を無償で収去することができます。医師である労働基準監督官は、第68条の病気にかかった疑いのある労働者の検診を行うことができます。厚生労働大臣、都道府県労働局長、労働基準監督署長は、この法律を施行するため必要があるときは、事業者、労働者、機械等貸与者、建築物貸与者、通知対象物を譲渡・提供する人、コンサルタントに報告をさせ、出頭を命ずることができます。労働基準監督官も、事業者や労働者に報告をさせ、出頭を命ずることができます。この法律に違反する罪については、労働基準監督官が刑事訴訟法に定める司法警察員の職務を行います。ただし、立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはなりません。(第九十一条第一項, 第九十一条第二項, 第九十一条第四項, 第百条第一項, 第百条第三項, 第九十二条第一項)（根拠条文）
• 事業者、注文者、機械等貸与者、建築物貸与者が、第20条から第25条までの危険防止の義務などに違反しているときは、都道府県労働局長または労働基準監督署長は、作業の全部または一部の停止、建設物等の使用の停止や変更などを命ずることができます。労働者に急迫した危険があるときは、労働基準監督官がこの権限を即時に行うことができます。違反がなくても、労働災害発生の急迫した危険があり緊急の必要があるときは、作業や使用の一時停止などの応急の措置を命ずることができます。(第九十八条第一項, 第九十八条第三項, 第九十九条第一項)（根拠条文）
• 作業従事者（事業を行う者の仕事の作業に従事する人で、労働者以外の人も含みます）は、事業場にこの法律や命令に違反する事実があるときは、都道府県労働局長、労働基準監督署長、労働基準監督官に申告し、是正のための措置をとるよう求めることができます。事業者は、申告をしたことを理由に、労働者を解雇したり、その他の不利益な取扱いをしたりしてはなりません。注文者や機械等貸与者など、申告をした作業従事者に係る事業を行う人の契約の相手方も、申告を理由に、その事業を行う人に対し取引の停止などの不利益な取扱いをしてはなりません。(第九十七条第一項, 第九十七条第二項, 第九十七条第三項, 第十五条第一項)（根拠条文）
• 厚生労働省令で定める重大な労働災害が発生し、再発防止のため必要な場合として同省令で定める場合に当たるときは、厚生労働大臣は、事業者に特別安全衛生改善計画を作成し提出するよう指示することができます。事業者が指示や計画に従わず、重大な労働災害が再発するおそれがあるときは、厚生労働大臣は必要な措置をとるよう勧告することができ、勧告に従わなかったときはその旨を公表することができます。都道府県労働局長は、労働災害の防止のため総合的な改善措置が必要なときは、事業者に安全衛生改善計画の作成を指示することができます。事業者は、どちらの計画を作成するときも、労働者の過半数で組織する労働組合（ない場合は労働者の過半数を代表する人）の意見を聴かなければなりません。事業者と労働者は、その計画を守らなければなりません。(第七十八条第一項, 第七十八条第二項, 第七十八条第三項, 第七十八条第五項, 第七十八条第六項, 第七十九条第一項, 第七十九条第二項)（根拠条文）
• 事業者は、危険・有害な作業に必要な機械等、危険な場所で使う機械等、危険や健康障害を防ぐために使う機械等のうち厚生労働省令で定めるものを設置し、移転し、主要構造部分を変更しようとするときは、工事開始の30日前までに計画を労働基準監督署長に届け出なければなりません。ただし、同省令で定める措置を講じているとして労働基準監督署長の認定を受けた事業者は別です。建設業の仕事のうち同省令で定める特に大規模な仕事は、開始の30日前までに厚生労働大臣に届け出なければなりません。建設業や政令で定める業種の仕事で同省令で定めるものは、開始の14日前までに労働基準監督署長に届け出なければなりません。これら2つの仕事が何層もの請負で行われるときは、届け出るのは、仕事を自ら行う発注者がいればその発注者、いなければ元請負人だけです。届け出た計画がこの法律や命令に違反するときは、厚生労働大臣または労働基準監督署長は、工事や仕事の開始を差し止め、または計画の変更を命ずることができます。(第八十八条第一項, 第八十八条第二項, 第八十八条第三項, 第八十八条第五項, 第八十八条第六項)（根拠条文）
• 第20条から第25条までの危険防止の義務への違反、検査証のない特定機械等の使用、規格を満たさない機械等の譲渡・貸与・設置、資格のない人を就業制限のある業務に就かせること、作業主任者を選任しないこと、危険有害業務の特別教育を行わないこと、危険有害な物の表示をしないこと、申告を理由とする解雇などの不利益な取扱い、健康診断やストレスチェックで知った労働者の秘密を漏らすこと、作業停止などの命令への違反は、6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金に処せられます。(第百十九条第一項第一号, 第百十九条第一項第二号, 第百十九条第一項第三号, 第十四条第一項, 第四十条第一項, 第四十二条第一項, 第五十九条第三項, 第六十一条第一項, 第九十七条第二項, 第百五条第一項)（根拠条文）
• 総括安全衛生管理者、安全管理者、衛生管理者、産業医を選任しないこと、安全委員会や衛生委員会を設けないこと、雇入れ時の教育や健康診断を行わないこと、健康診断の結果を記録せず通知しないこと、法令の要旨を労働者に周知させないこと、労働基準監督官の立入りや検査を拒んだり妨げたりすること、求められた報告をしないことや虚偽の報告をすることなどは、50万円以下の罰金に処せられます。事業者が講ずる措置に応じて必要な事項を守らなかった労働者や、労働者と同じ場所で仕事の作業に従事する労働者以外の人（第26条）、資格がないのに就業制限のある業務を行った人（第61条第2項）も、50万円以下の罰金に処せられます。(第百二十条第一項第一号, 第百二十条第一項第四号, 第百二十条第一項第五号, 第十条第一項, 第十三条第一項, 第十七条第一項, 第十八条第一項, 第五十九条第一項, 第六十六条第一項, 第百一条第一項, 第二十六条第一項, 第六十一条第二項)（根拠条文）
• 製造等が禁止されている物を製造、輸入、譲渡、提供、使用した場合は、3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金に処せられます。許可を受けずに特定機械等や許可の必要な物を製造した場合や、必要な個別検定・型式検定を受けなかった場合は、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金に処せられます。法人の代表者や、法人または人の代理人、使用人などの従業者がその業務に関して第116条、第117条、第119条、第120条の違反行為をしたときは、行為者のほか、その法人や人にも罰金刑が科されます。(第百十六条第一項, 第百十七条第一項, 第五十五条第一項, 第三十七条第一項, 第四十四条第一項, 第四十四条の二第一項, 第五十六条第一項, 第百二十二条第一項)（根拠条文）