会社法（かいしゃほう）

• 株主は株式を譲渡できますが、定款で、譲渡による取得に会社の承認が必要だと定めることができます。承認なしに譲渡できる株式が一部でもある会社を公開会社といいます。会社が承認の請求から2週間（定款でこれより短い期間を定めればその期間）以内に返事をしないときは、承認したものとみなされます。会社が承認しない場合で、株主がそれを求めていたときは、会社が株式を買い取るか、会社が指定する買取人に買い取らせなければなりません。自分と完全子会社などを合わせて総株主の議決権の10分の9（定款でこれより高い割合を定めればその割合）以上を持つ株主（特別支配株主）は、会社の承認を得て、ほかの株主全員に株式の全部を売り渡すよう請求できます。売り渡す株主は、取得日の20日前から前日までの間に、裁判所に売買価格の決定を申し立てることができます。合併、会社分割、株式交換、株式移転、株式交付には、関係する株式会社の株主総会の特別決議が必要で、場合によってはさらに重い多数決や総株主の同意が必要です（略式・簡易の手続による例外があります）。反対する株主は、一部の場合を除き、会社に対して公正な価格で株式を買い取るよう請求できます。(第百二十七条第一項, 第百七条第一項第一号, 第百七条第二項第一号, 第二条第一項第五号, 第百四十五条第一項, 第百三十六条第一項, 第百三十八条第一項, 第百四十条第一項, 第百四十条第四項, 第百七十九条第一項, 第百七十九条の三第一項, 第百七十九条の八第一項, 第七百四十八条第一項, 第七百五十七条第一項, 第七百六十七条第一項, 第七百七十二条第一項, 第七百七十四条の二第一項, 第七百八十三条第一項, 第七百九十五条第一項, 第八百四条第一項, 第八百十六条の三第一項, 第三百九条第二項第十二号, 第三百九条第三項, 第七百八十三条第二項, 第八百四条第二項, 第七百八十五条第一項, 第七百九十七条第一項, 第八百六条第一項, 第八百十六条の六第一項)（根拠条文）
• 取締役会を置かない会社の株主総会は、会社に関するあらゆる事項を決議できます。取締役会設置会社の株主総会は、この法律と定款が定める事項に限って決議できます。この法律が株主総会の決議を必要としている事項を、ほかの機関が決められるとする定款の定めは効力がありません。決議は、定款に別段の定めがなければ、議決権の過半数を持つ株主が出席し、出席した株主の議決権の過半数で行います。定款の変更、事業の全部の譲渡、会社の解散、合併など、列挙された重要な事項の決議には、議決権の過半数（定款で定めれば3分の1以上）を持つ株主が出席し、出席した株主の議決権の3分の2以上の賛成が必要です（特別決議）。すべての株式に譲渡制限を設ける定款の変更など、いくつかの決議にはさらに重い多数決が必要です。取締役、会計参与、監査役、会計監査人は株主総会で選任され、株主総会の決議でいつでも解任できます。監査役、監査等委員である取締役、累積投票で選ばれた取締役の解任には特別決議が必要です。正当な理由なく解任された人は、会社に損害の賠償を請求できます。(第二百九十五条第一項, 第二百九十五条第二項, 第二百九十五条第三項, 第三百九条第一項, 第三百九条第二項, 第四百六十六条第一項, 第四百六十七条第一項, 第四百七十一条第一項第三号, 第三百九条第二項第十一号, 第三百九条第二項第十二号, 第三百九条第三項, 第三百九条第三項第一号, 第三百二十九条第一項, 第三百三十九条第一項, 第三百九条第二項第七号, 第三百三十九条第二項)（根拠条文）
• 取締役会を置かない会社では、定款に別段の定めがなければ取締役が業務を執行し、代表取締役など会社を代表する人を定めていなければ、取締役がそれぞれ会社を代表します。取締役会設置会社では、取締役会が業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督し、代表取締役を選びます。代表取締役は、会社の業務に関する裁判上・裁判外の一切の行為をする権限を持ちます。取締役会は、重要な財産の処分や多額の借財など、重要な業務執行の決定を個々の取締役に任せることはできません。ただし、監査等委員会設置会社は、取締役の過半数が社外取締役である場合や定款で定めた場合には任せることができます。指名委員会等設置会社は、業務執行の決定を執行役に任せることができ、代表取締役の代わりに代表執行役を選びます。取締役は、法令、定款、株主総会の決議を守り、会社のために忠実に職務を行わなければなりません。取締役が、自分や第三者のために会社の事業と同じ種類の取引をしようとするとき、会社と取引をしようとするとき、会社と自分の利益が相反する取引を会社にさせようとするときは、先に重要な事実を開示して、株主総会（取締役会設置会社では取締役会）の承認を受けなければなりません。(第三百四十八条第一項, 第三百四十九条第一項, 第三百四十九条第二項, 第三百六十二条第二項, 第三百六十二条第三項, 第三百四十九条第四項, 第三百六十二条第四項, 第三百九十九条の十三第五項, 第三百九十九条の十三第六項, 第四百十六条第四項, 第四百二十条第一項, 第三百五十五条第一項, 第三百五十六条第一項, 第三百六十五条第一項)（根拠条文）
• すべての株式会社には1人以上の取締役が必要です。公開会社は、3人以上の取締役による取締役会を置かなければなりません。取締役会設置会社や会計監査人設置会社は、監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社でなければ、監査役も置かなければなりません（公開会社でない取締役会設置会社は、代わりに会計参与を置くこともできます）。大会社（最終事業年度の貸借対照表で資本金が5億円以上、または負債が200億円以上の会社）は、会計監査人を置かなければなりません。大会社が公開会社でもあり、監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社でないときは、3人以上で半数以上が社外監査役の監査役会も必要です。さらに、別の法律である金融商品取引法により有価証券報告書を提出しなければならないときは、社外取締役を1人以上置かなければなりません。監査役の代わりに、取締役3人以上（過半数は社外取締役）で構成し、取締役の職務の執行を監査する監査等委員会を置くか、取締役会が取締役の中から選ぶ3人以上（過半数は社外取締役）の委員でそれぞれ構成する指名委員会・監査委員会・報酬委員会（指名委員会等）を置くこともできます。指名委員会等設置会社では、指名委員会が取締役の選任・解任の議案を決め、報酬委員会が取締役と執行役の個人別の報酬を決め、取締役会が選任する執行役が業務を執行します。どちらの形でも会計監査人が必要です。(第三百二十六条第一項, 第三百二十六条第二項, 第三百二十七条第一項, 第三百三十一条第五項, 第三百二十七条第二項, 第三百二十七条第三項, 第二条第一項第六号, 第三百二十八条第一項, 第三百二十八条第二項, 第三百三十五条第三項, 第三百二十七条の二第一項, 第三百二十七条第四項, 第三百二十七条第六項, 第三百九十九条の二第二項, 第三百三十一条第六項, 第三百九十九条の二第三項, 第四百条第一項, 第四百条第二項, 第四百条第三項, 第四百四条第一項, 第四百四条第三項, 第四百二条第二項, 第四百十五条第一項, 第四百十八条第一項, 第三百二十七条第五項)（根拠条文）
• 株式会社は、正確な会計帳簿を作成し、事業年度ごとに計算書類と事業報告を作成しなければなりません。計算書類は定時株主総会の承認を受ける必要がありますが、会計監査人設置会社で法務省令が定める要件を満たす場合は、定時株主総会に報告するだけで足ります。定時株主総会の後、会社は貸借対照表（大会社は損益計算書も）を公告しなければなりません。ただし、別の法律である金融商品取引法により有価証券報告書を提出しなければならない会社は除きます。剰余金の配当は株主総会の決議で行いますが、配当や自己株式の取得で株主に渡す金銭等の帳簿価額の総額は、その効力が生じる日の分配可能額を超えてはなりません。超えた場合は、金銭等を受け取った人と、その職務を行った業務執行者が、会社に支払う義務を負います。業務執行者は、注意を怠らなかったことを証明すれば、この義務を負いません。(第四百三十二条第一項, 第四百三十五条第二項, 第四百三十八条第二項, 第四百三十九条第一項, 第四百四十条第一項, 第四百四十条第四項, 第四百五十三条第一項, 第四百五十四条第一項, 第四百六十一条第一項, 第四百六十二条第一項, 第四百六十二条第二項)（根拠条文）

• 2026年8月12日

  このサイトの条文

  金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律

  令和八年法律第六十四号この改正後の全文（e-Gov）

• 2026年7月23日

  金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律

  令和八年法律第六十四号この改正後の全文（e-Gov）

• 2026年6月24日

  民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律

  令和八年法律第四十六号この改正後の全文（e-Gov）

• 2026年5月21日

  民事訴訟法等の一部を改正する法律

  令和四年法律第四十八号この改正後の全文（e-Gov）

• 2026年5月1日

  金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律

  令和六年法律第三十二号この改正後の全文（e-Gov）

• 2025年10月1日

  民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律

  令和五年法律第五十三号この改正後の全文（e-Gov）

• 2025年6月6日

  譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律

  令和七年法律第五十七号この改正後の全文（e-Gov）

• 2025年6月1日

  刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律

  令和四年法律第六十八号この改正後の全文（e-Gov）

• 2025年5月1日

  金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律

  令和六年法律第三十二号この改正後の全文（e-Gov）

• 2024年11月21日

  金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律

  令和六年法律第三十二号この改正後の全文（e-Gov）

施行済みの改正27件をすべて見る

• 公開会社でない株式会社は、定款で、取締役（監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社を除きます）と監査役の任期を最長10年まで延ばすことができ、監査役会や会計監査人を置いていなければ、監査役の監査の範囲を会計に限ることができます。また、剰余金の配当、残余財産の分配、議決権について、株主ごとに異なる扱いを定款で定めることができます。その株主は、ほかの条件を満たせば、6か月の保有期間がなくても、株主総会の招集の請求、取締役の違法な行為の差止めの請求、役員等の責任を追及する訴えの提起の請求ができます。(第三百三十二条第二項, 第三百三十六条第二項, 第三百八十九条第一項, 第百九条第二項, 第二百九十七条第二項, 第三百六十条第二項, 第八百四十七条第二項)（根拠条文）
• 株式会社の純資産額が300万円を下回る間は、剰余金の配当を認める規定は適用されません。取締役会設置会社は、定款で定めれば、事業年度の途中で1回に限り、取締役会の決議で金銭による剰余金の配当（中間配当）ができます。取締役の任期が1年以内の会計監査人設置会社で、ほかの条件も満たすものは、定款で、剰余金の配当や自己株式の取得を取締役会が決められるようにできます。(第四百五十八条第一項, 第四百五十四条第五項, 第四百五十九条第一項, 第四百五十九条第二項)（根拠条文）
• 会社は、定款で定めれば、業務を執行しない取締役、会計参与、監査役、会計監査人との間で、善意で重大な過失がないときは、任務を怠ったことによる会社への責任を、定款の範囲内で会社があらかじめ定めた額と、法律が定める最低責任限度額のいずれか高い額までとする契約を結ぶことができます。自分のために会社と取引をした取締役や執行役は、任務を怠ったことが自分の責めに帰することができない事由によると示しても責任を免れず、責任の一部免除や、この契約による責任の限度も適用されません。(第四百二十七条第一項, 第四百二十八条第一項, 第四百二十八条第二項)（根拠条文）
• 合併、会社分割、株式交換の相手方が、自分と完全子会社などを合わせて会社の議決権の10分の9（定款でこれより高い割合を定めればその割合）以上を持っているときは、その会社は自社の株主総会で承認を受ける必要がありません。免除されるのは10分の9を持たれている側の会社だけです。また、その会社が種類株式発行会社でない公開会社で、株主に譲渡制限株式等が交付される場合や、その会社が公開会社でない存続会社等で、譲渡制限株式を交付する場合は、免除されません。存続会社等や株式交付をする会社は、交付する対価が純資産額の5分の1以下であれば、分割をする会社は、承継させる資産が総資産額の5分の1以下であれば（これらの割合は定款で引き下げることができます）、株主総会を開く必要がありません。ただし、存続会社等が引き継ぐ債務が資産を超える場合や、受け取る純資産より多くを交付する場合、公開会社でない会社が譲渡制限株式を交付する場合や株式交付をする場合、そして法務省令で定める数の株式を持つ株主が2週間以内に反対を通知した場合は、この例外は使えません。新設合併と株式移転には、このような例外はありません。(第七百八十四条第一項, 第四百六十八条第一項, 第七百九十六条第一項, 第七百九十六条第二項, 第七百九十五条第二項, 第七百九十六条第三項, 第七百八十四条第二項, 第八百五条第一項, 第八百十六条の四第一項, 第八百十六条の四第二項, 第八百四条第一項)（根拠条文）
• 清算中の株式会社は、清算の目的の範囲内でだけ、清算が終わるまで存続するものとみなされます。清算人を1人以上置かなければならず、定款や株主総会で別の人を定めない限り、取締役が清算人になります。清算人は、現在の業務を終わらせ、債権を取り立て、債務を弁済し、残った財産を分配します。自己株式を取得できるのは、無償で取得する場合や法務省令で定める場合に限られ、特別支配株主がほかの株主に株式の売渡しを求めることもできません。計算・資本金・剰余金の配当に関する規定の多くや、株式交換・株式移転・株式交付の手続に関する規定は適用されません。(第四百七十六条第一項, 第四百七十七条第一項, 第四百七十八条第一項, 第四百八十一条第一項, 第五百九条第一項, 第五百九条第一項第一号, 第五百九条第三項, 第五百九条第二項)（根拠条文）

• 取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人（役員等）は、任務を怠ったときは会社に損害を賠償しなければなりません。承認を受けずに会社の事業と同じ種類の取引をした取締役については、その取引で得た利益の額が損害の額と推定されます。取締役と会社との取引や、利益が相反する取引で会社に損害が生じたときは、その取締役、会社がその取引をすると決めた取締役、取締役会の承認決議に賛成した取締役は、任務を怠ったものと推定されます。この責任を全部免除するには総株主の同意が必要です。役員等が善意で重大な過失がないときは、役割に応じて年間報酬の6倍・4倍・2倍を超える部分を、株主総会の特別決議で免除できます。定款に定めがあれば、ほかの取締役の過半数の同意（取締役会設置会社では取締役会の決議）でも免除できますが、それができるのは監査等委員会設置会社、指名委員会等設置会社、取締役が2人以上いる監査役設置会社だけで、特に必要と認めるときに限られます。悪意または重大な過失があった役員等は、第三者に生じた損害も賠償しなければなりません。会社は、代表取締役などの代表者が職務を行う中で第三者に与えた損害を賠償する責任を負います。また、社長や副社長など会社を代表する権限があるように見える名称を付けた取締役の行為についても、善意の第三者に対して責任を負います。(第四百二十三条第一項, 第四百二十三条第二項, 第四百二十三条第三項, 第四百二十四条第一項, 第四百二十五条第一項, 第三百九条第二項第八号, 第四百二十六条第一項, 第四百二十九条第一項, 第三百五十条第一項, 第三百五十四条第一項)（根拠条文）
• 6か月前から引き続き株式を持つ株主（定款でこれより短い期間を定めればその期間。公開会社でない会社ではすべての株主）は、書面など法務省令で定める方法で、発起人、取締役、監査役などの役員等や清算人の責任を追及する訴えや、一定の支払を求める訴えを起こすよう、会社に請求できます。ただし、その訴えが株主自身や第三者の不正な利益を図るためのもの、または会社に損害を与えるためのものであるときは、請求できません。会社が請求の日から60日以内に訴えを起こさないとき（待っていると会社に回復できない損害が生じるおそれがあるときは直ちに）、株主は会社のために自ら訴えを起こすことができます。訴えは会社の本店の所在地を管轄する地方裁判所に起こし、会社に訴訟告知をしなければなりません。勝訴した株主は、必要な費用や弁護士の報酬のうち相当な額を会社に請求できます。敗訴しても、悪意があった場合を除き、会社に損害を賠償する義務は負いません。(第八百四十七条第一項, 第八百四十七条第二項, 第八百四十七条第三項, 第八百四十七条第五項, 第八百四十八条第一項, 第八百四十九条第四項, 第八百五十二条第一項, 第八百五十二条第二項)（根拠条文）
• 総株主の議決権の3%以上を6か月前から引き続き持つ株主は、総会の目的である事項（自分が議決権を行使できる事項に限ります）と招集の理由を示して、取締役に株主総会の招集を請求でき、請求の後遅滞なく招集の手続が行われないときや、請求の日から8週間以内の日を総会の日とする招集の通知が発せられないときは、裁判所の許可を得て自ら招集できます。取締役会を置かない会社では、株主は誰でも、自分が議決権を行使できる事項を株主総会の目的とするよう取締役に請求でき、総会の日の8週間前までに、総会の目的である事項について自分が出そうとする議案の要領を株主に通知するよう請求することもできます。ただし、その議案が法令や定款に違反するときや、実質的に同じ議案が総会で、その議案について議決権を行使できる株主全体の議決権の10分の1以上の賛成を得られなかった日から3年たっていないときは、この通知を請求できません。取締役会設置会社では、議決権の1%以上または300個以上を6か月前から引き続き持つ株主だけが、株主総会の日の8週間前までに、一定の事項を議題にするよう請求し、議案の要領の通知を請求でき、通知の対象となる議案は一人につき10までです（取締役、会計参与、監査役、会計監査人の選任に関する議案はいくつあっても一つと数え、それらの解任に関する議案、会計監査人を再任しないことに関する議案、別々に議決すると内容が互いに矛盾しうる定款変更の議案も同じです。10を超える分は、株主が優先順位を付けていなければ取締役が決めます）。議決権または発行済株式の3%以上を持つ株主は、会社の営業時間内であればいつでも、理由を示して会計帳簿やこれに関する資料の閲覧や謄写を請求でき、会社は法律が列挙する事由がある場合にしか拒めません。公開会社でない会社では6か月の保有期間は求められず、これらの割合や期間は定款で引き下げることができます。取締役が会社の目的の範囲外の行為や法令・定款に違反する行為をし、またはするおそれがあり、それによって会社に著しい損害（監査役設置会社、監査等委員会設置会社、指名委員会等設置会社では回復できない損害）が生じるおそれがあるときは、株主は取締役にその行為をやめるよう請求できます（公開会社では、6か月（定款でこれより短い期間を定めたときはその期間）前から引き続き株式を持つ株主に限ります）。募集による株式や新株予約権の発行、自己株式の処分が法令・定款に違反し、または著しく不公正な方法で行われ、株主が不利益を受けるおそれがあるときは、株主は会社にそれをやめるよう請求できます。(第二百九十七条第一項, 第二百九十七条第二項, 第二百九十七条第四項, 第二百九十七条第四項第一号, 第二百九十七条第四項第二号, 第三百三条第一項, 第三百三条第二項, 第三百三条第三項, 第四百三十三条第一項, 第四百三十三条第二項, 第三百六十条第一項, 第三百六十条第二項, 第三百六十条第三項, 第二条第一項第九号, 第二百十条第一項, 第二百四十七条第一項, 第三百五条第一項, 第三百五条第二項, 第三百五条第四項, 第三百五条第四項第一号, 第三百五条第四項第二号, 第三百五条第五項, 第三百五条第六項, 第三百五条第四項第三号, 第三百五条第四項第四号)（根拠条文）
• 会社の設立、株式の発行、資本金の額の減少、合併、会社分割など、列挙された行為の無効は、法律が定める人が、定められた期間内に訴えを起こすことによってのみ主張できます。期間は、設立は2年以内、そのほかの多くの行為は6か月以内、公開会社でない会社の株式の発行は1年以内です。請求を認める判決は第三者にも効力が及び、その行為は将来に向かってのみ効力を失います。株主総会の招集の手続や決議の方法が法令・定款に違反し、または著しく不公正なとき（違反が重大でなく決議に影響しないときは、裁判所は請求を棄却できます）、決議の内容が定款に違反するとき、特別の利害関係を持つ人が議決権を行使したことで著しく不当な決議がされたときは、株主や取締役などは、決議の日から3か月以内に決議の取消しの訴えを起こせます。これとは別に、決議の内容が法令に違反するとして決議の無効の確認を、また決議が存在しないことの確認を、訴えで求めることもできます。特別支配株主から株式の売渡しを求められた株主は、売渡しの請求が法令に違反するとき、会社が通知や開示の義務に違反したとき、または対価が著しく不当なときで、不利益を受けるおそれがあれば、取得をやめるよう請求できます。また、取得日から6か月以内（公開会社でない会社では1年以内）に、取得の無効の訴えを起こせます。(第八百二十八条第一項, 第八百二十八条第二項, 第八百三十八条第一項, 第八百三十九条第一項, 第八百三十一条第一項, 第八百三十一条第二項, 第八百三十条第一項, 第八百三十条第二項, 第百七十九条の七第一項, 第八百四十六条の二第一項, 第八百四十六条の二第二項)（根拠条文）
• 取締役、会計参与、監査役に不正の行為や法令・定款に違反する重大な事実があったのに、株主総会で解任の議案が否決されたとき、または種類株主総会の決議がないため解任の決議が効力を生じないときは、議決権または発行済株式の3%以上を6か月前から引き続き持つ株主（公開会社でない会社では保有期間は求められません。その役員の持つ株式は数えません）は、株主総会の日から30日以内に、訴えで役員の解任を請求できます。議決権または発行済株式の10%以上を持つ株主は、やむを得ない事由があり、会社が業務の執行で著しく困難な状況に陥って回復できない損害が生じ、またはそのおそれがあるとき、あるいは財産の管理や処分が著しく不適切で会社の存立を危うくするときは、訴えで株式会社の解散を請求できます。持分会社の社員も、やむを得ない事由があれば、訴えで解散を請求できます。会社が不法な目的で設立されたとき、正当な理由なく1年以内に事業を始めず、または1年以上事業を休止しているとき、業務を執行する取締役などが法務大臣から書面で警告を受けても、会社の権限を逸脱・濫用する行為や刑罰法令に触れる行為を続けたときで、公益を守るために会社の存続を許せないと認めるときは、裁判所は、法務大臣や利害関係人の申立てにより会社の解散を命じることができます。また、第827条が定める事由があるときは、外国会社に日本での取引の継続を禁止し、または日本の営業所の閉鎖を命じることができます。(第八百五十四条第一項, 第八百五十四条第二項, 第三百二十九条第一項, 第三百二十三条第一項, 第八百三十三条第一項, 第八百三十三条第二項, 第八百二十四条第一項, 第八百二十七条第一項)（根拠条文）
• 清算中の株式会社に債務超過の疑いがあるとき、または清算の遂行に著しい支障があるときは、債権者、清算人、監査役、株主は特別清算の開始を申し立てることができ、債務超過の疑いがあるときは、清算人は申し立てなければなりません。裁判所は、手続の費用が予納されないときや、特別清算によっても清算を終える見込みがないことが明らかなときなどを除き、特別清算の開始を命じます。その後の清算は裁判所の監督の下で行われます。協定債権（一般の先取特権その他一般の優先権がある債権と、特別清算の手続そのもののために生じた債権を除く、すべての債権者の債権）は、債権額の割合に応じて弁済しなければなりません。ただし、少額の債権や担保権で担保された債権など、弁済してもほかの債権者を害するおそれがない債権は、裁判所の許可を得て割合を超えて弁済できます。協定債権を変更する協定には、出席した議決権者の過半数と、議決権の総額の3分の2以上を持つ債権者の同意、そして裁判所の認可が必要です。協定の見込みやその実行の見込みがなく、破産手続開始の原因となる事実があるときは、裁判所は、別の法律である破産法に従って破産手続開始の決定をしなければなりません。(第五百十条第一項, 第五百十一条第一項, 第五百十一条第二項, 第五百十四条第一項, 第五百十九条第一項, 第五百三十七条第一項, 第五百三十七条第二項, 第五百十五条第三項, 第五百六十四条第一項, 第五百六十七条第一項, 第五百六十九条第一項, 第五百七十四条第一項)（根拠条文）
• 取締役、会計参与、監査役、執行役、支配人など一定の人が、自分や第三者の利益を図り、または会社に損害を与える目的で任務に背く行為をし、会社に財産上の損害を与えたときは、特別背任罪として10年以下の拘禁刑もしくは1000万円以下の罰金、またはその両方に処されます。清算人など清算にかかわる人も同じで、未遂も罰せられ、日本国外での行為にも適用されます。行為者が法人のときは、実際に行為をした取締役などが罰せられます。5年以下の拘禁刑もしくは500万円以下の罰金、またはその両方に処されるのは、次の人です。株式や新株予約権の募集での金銭以外の財産による出資について、裁判所や株主総会に虚偽の申述をし、または事実を隠した取締役、会計参与、監査役、執行役。これらの役員や、支配人、その事項の委任を受けた使用人で、会社の計算で不正に自己株式を取得し、または法令・定款に違反して剰余金の配当をした人。発起人、これらの役員、支配人、そのような使用人で、株式の払込みを仮装するために預合いをした人と、預合いに応じた人。役員としての職務に関して、または株主総会・社債権者集会・債権者集会での発言や議決権の行使、列挙された株主の権利の行使、列挙された訴えの提起に関して、不正の請託を受けて財産上の利益を受け取り、または要求・約束した人は、5年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金に処されます。役員、支配人その他の使用人が、株主の権利の行使に関して会社の計算で利益を供与したときは、3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金に処され、事情を知ってその供与を受けた人や、供与を要求した人も同じです（威迫をした場合は5年以下）。(第九百六十条第一項, 第九百六十条第二項, 第九百六十二条第一項, 第九百七十一条第一項, 第九百七十二条第一項, 第九百六十三条第二項, 第九百六十三条第五項, 第九百六十五条第一項, 第九百六十七条第一項, 第九百六十八条第一項, 第九百六十八条第二項, 第九百七十条第一項, 第九百七十条第二項, 第九百七十条第三項, 第九百七十条第四項)（根拠条文）
• この法律で登記すべき事項は、別の法律である商業登記法に従って商業登記簿に登記されます。会社の主な登記事項に変更が生じたときは、2週間以内に本店の所在地で変更の登記をしなければなりません。登記すべき事項は、登記するまでは善意の第三者に対抗できず、登記した後でも、正当な事由で登記を知らなかった第三者には対抗できません。故意または過失で事実と異なる事項を登記した人は、それが事実と異なることを善意の第三者に主張できません。第976条が列挙する役員などは、登記や公告を怠ったとき、この法律の規定による調査（裁判所が選任した検査役の調査など）を妨げたとき、正当な理由なく書類の閲覧を拒んだとき、会社の書類に記載すべきことを記載せず、または虚偽の記載をしたとき、必要なときや裁判所に命じられたときに株主総会を招集しなかったとき、法律が求める社外取締役や社外監査役を選任しなかったときなどに、刑を科すべき場合を除き、100万円以下の過料に処されます。会社や別の種類の会社と誤認されるおそれのある名称を使った場合も同じ過料が科され、会社の成立前にその会社の名義で事業をした人には、会社の設立の登録免許税の額に相当する過料が科されます。(第九百七条第一項, 第九百十五条第一項, 第九百八条第一項, 第九百八条第二項, 第九百七十六条第一項, 第九百七十六条第一項第一号, 第九百七十六条第一項第二号, 第九百七十六条第一項第四号, 第九百七十六条第一項第五号, 第九百七十六条第一項第七号, 第九百七十六条第一項第十八号, 第九百七十六条第一項第十九号の二, 第九百七十六条第一項第二十号, 第九百七十八条第一項, 第九百七十九条第一項)（根拠条文）
• 株主総会に先立ち、会社または総株主の議決権の1%（定款でこれより低い割合を定めたときはその割合）以上を持つ株主は、総会の招集の手続と決議の方法を調べさせるため、裁判所に検査役の選任を申し立てることができます（公開会社である取締役会設置会社では、6か月（定款でこれより短い期間を定めたときはその期間）前から引き続き持つ株主に限ります）。株主は、株主総会の場で、総会の目的である事項（自分が議決権を行使できる事項に限ります）について議案を出すことができますが、その議案が法令や定款に違反するときや、実質的に同じ議案が、その議案について議決権を行使できる株主全体の議決権の10分の1（定款でこれより低い割合を定めたときはその割合）以上の賛成を得られなかった日から3年たっていないときは、出せません。業務の執行に不正の行為や法令・定款に違反する重大な事実があると疑う理由があるときは、議決権または発行済株式の3%（定款でこれより低い割合を定めたときはその割合）以上を持つ株主は、会社の業務と財産の状況を調べさせるため、裁判所に検査役の選任を申し立てることができ、検査役は、必要があれば子会社の業務と財産の状況も調べることができます。どちらの場合も、裁判所は申立てが不適法な場合を除いて検査役を選任しなければなりません。検査役は、調査の結果を書面などで裁判所に報告し、その写しを会社と申立てをした株主に交付します。裁判所は、必要があると認めるときは、一定の期間内に株主総会を招集すること、調査の結果を株主に通知すること、またはその両方を取締役に命じなければなりません。総会の招集が命じられたときは、取締役はその総会で検査役の報告の内容を開示し、取締役（監査役設置会社では取締役と監査役）は報告の内容を調べて、その結果を総会に報告しなければなりません。(第三百四条第一項, 第三百六条第一項, 第三百六条第二項, 第三百六条第三項, 第三百六条第五項, 第三百六条第七項, 第三百七条第一項, 第三百七条第一項第一号, 第三百七条第一項第二号, 第三百七条第二項, 第三百七条第三項, 第三百五十八条第一項, 第三百五十八条第一項第一号, 第三百五十八条第一項第二号, 第三百五十八条第二項, 第三百五十八条第四項, 第三百五十八条第五項, 第三百五十八条第七項, 第三百五十九条第一項, 第三百五十九条第一項第一号, 第三百五十九条第一項第二号, 第三百五十九条第二項, 第三百五十九条第三項, 第二条第一項第九号)（根拠条文）