地方税法（ちほうぜいほう）

• 道府県は、普通税として、道府県民税、事業税、地方消費税、不動産取得税、道府県たばこ税、ゴルフ場利用税、軽油引取税、自動車税、鉱区税を課し、目的税として狩猟税を課します。市町村は、普通税として、市町村民税、固定資産税、軽自動車税、市町村たばこ税、鉱産税、特別土地保有税を課します。鉱泉浴場のある市町村は入湯税を、指定都市等は事業所税を、目的税として課します。ただし、普通税のうち、徴収にかかる経費が徴収する税額に比べて多額であるものや、その他特別の事情があるものは、課さなくてもかまいません。(第四条第二項, 第四条第四項, 第五条第二項, 第五条第四項, 第五条第五項)（根拠条文）
• 道府県と市町村は、この法律が定める税目のほかに、別に税目を起こして、普通税や目的税（法定外税）を課することができます。法定外税を新設し、または変更するときは、あらかじめ総務大臣に協議し、その同意を得なければなりません。ただし、税率の引下げや廃止など政令で定める変更は除かれます。総務大臣は、国税や他の地方税と課税標準を同じくして住民の負担が著しく過重となること、地方団体間の物の流通に重大な障害を与えること、その他国の経済施策に照らして適当でないことのいずれかがあると認める場合を除き、同意しなければなりません。(第四条第三項, 第四条第六項, 第五条第三項, 第五条第七項, 第二百五十九条第一項, 第二百六十一条第一項, 第六百六十九条第一項, 第六百七十一条第一項, 第七百三十一条第二項, 第七百三十三条第一項)（根拠条文）
• 1月1日に市町村内に住所を有する個人（住民基本台帳法の適用を受ける人は、その市町村の住民基本台帳に記録されている人）は、その年度の市町村民税と道府県民税を納めます。税額は、均等割と、前年の所得をもとにした所得割を合わせたものです。標準税率は、市町村民税が均等割3000円と所得割6パーセント、道府県民税が均等割1000円と所得割4パーセントです。指定都市に住所がある場合、所得割の標準税率は市町村民税が8パーセント、道府県民税が2パーセントです。市町村は、市町村民税と併せて、道府県民税と森林環境税も賦課徴収します。森林環境税は別の法律が定めています。(第二百九十四条第一項, 第二百九十四条第二項, 第三百十八条第一項, 第二十四条第一項, 第三十九条第一項, 第三百十三条第一項, 第三百十条第一項, 第三百十四条の三第一項, 第三十八条第一項, 第三十五条第一項, 第三百十九条第二項)（根拠条文）
• 前年に給与の支払を受け、その年度の初日にも給与の支払を受けている納税義務者については、その給与所得に係る住民税は、特別徴収の方法によって徴収されます。ただし、1か月を超える期間ごとに支払われる給与だけを受けている人など、特別徴収の方法で徴収することが著しく困難な人は除かれます。また、市町村内に給与所得者が少ないことその他特別の事情で特別徴収が適当でない市町村は、この方法によらないことができます。市町村は、給与を支払う際に所得税を徴収する義務がある給与の支払者を、条例で特別徴収義務者に指定します。5月31日までに通知を受けた特別徴収義務者は、税額の12分の1ずつを6月から翌年5月まで毎月の給与から徴収し、徴収した月の翌月10日までに市町村に納入します。通知がそれより後になったときは、残りの月数で割った額を徴収します。ただし、税額が均等割額以下であるときは、最初の月の給与から全額を徴収します。(第三百二十一条の三第一項, 第三百二十一条の四第一項, 第三百二十一条の四第二項, 第三百二十一条の五第一項)（根拠条文）
• 固定資産税は、土地、家屋、償却資産に対して、その所在する市町村が、1月1日（賦課期日）の所有者に課します。土地や家屋の所有者とは、登記簿や土地補充課税台帳、家屋補充課税台帳に所有者として登記または登録されている人です。登記または登録されている人が1月1日より前に死亡し、または消滅しているときは、その日に実際に所有している人が所有者になります。償却資産の所有者とは、償却資産課税台帳に所有者として登録されている人です。標準税率は1.4パーセントです。納税通知書による普通徴収で、納期は4月、7月、12月、2月の中で市町村の条例が定めます。特別の事情があるときは、これと異なる納期を定めることもできます。(第三百四十一条第一項第一号, 第三百四十二条第一項, 第三百四十三条第一項, 第三百四十三条第二項, 第三百四十三条第三項, 第三百五十九条第一項, 第三百五十条第一項, 第三百六十二条第一項, 第三百六十四条第一項)（根拠条文）

• 2026年11月1日

  このサイトの条文

  地方税法等の一部を改正する法律

  令和八年法律第二号この改正後の全文（e-Gov）

• 2026年10月16日

  地方税法等の一部を改正する法律

  令和八年法律第二号この改正後の全文（e-Gov）

• 2026年10月1日

  地方税法等の一部を改正する法律

  令和八年法律第二号この改正後の全文（e-Gov）

• 2026年10月1日

  医療法等の一部を改正する法律

  令和七年法律第八十七号この改正後の全文（e-Gov）

• 2026年10月1日

  日本学術会議法

  令和七年法律第七十号この改正後の全文（e-Gov）

• 2026年10月1日

  地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律

  令和七年法律第七号この改正後の全文（e-Gov）

• 2026年9月24日

  地方自治法の一部を改正する法律

  令和六年法律第六十五号この改正後の全文（e-Gov）

• 2026年7月31日

  地方税法等の一部を改正する法律

  令和八年法律第二号この改正後の全文（e-Gov）

• 2026年6月5日

  健康保険法等の一部を改正する法律

  令和八年法律第三十一号この改正後の全文（e-Gov）

• 2026年5月25日

  事業性融資の推進等に関する法律

  令和六年法律第五十二号この改正後の全文（e-Gov）

施行済みの改正205件をすべて見る

• 地方団体は、公益上その他の事由で課税が不適当な場合は課税しないことができ、必要がある場合は不均一の課税をすることができます。また、その一部に特に利益がある事件については、不均一の課税をし、またはその一部に課税することができます。(第六条第一項, 第六条第二項, 第七条第一項)（根拠条文）
• 市町村と道府県は、生活保護法による生活扶助を受けている人と、前年の合計所得金額が135万円以下の障害者、未成年者、寡婦、ひとり親には、市町村民税と道府県民税を課することができません（後者でも、退職所得の分離課税に係る所得割は課されます）。ただし、この法律の施行地に住所を有しない人には、この扱いはありません。この法律の施行地に住所を有し、均等割だけを課されるはずの人のうち、前年の合計所得金額が政令の基準に従って市町村の条例で定める金額以下の人には、市町村民税と道府県民税の均等割を課することができません。(第二百九十五条第一項, 第二百九十五条第三項, 第二十四条の五第一項, 第二十四条の五第三項)（根拠条文）
• 市町村は、国、都道府県、市町村、特別区、これらの組合、財産区、合併特例区に対しては、固定資産税を課することができません。また、国、地方団体などの公共団体と、日本赤十字社、社会福祉法人、宗教法人、学校法人、労働組合などの法人には、市町村民税の均等割を課することができません。ただし、後者が収益事業を行う場合は課されます。(第三百四十八条第一項, 第二百九十六条第一項)（根拠条文）
• 国や地方団体が公用または公共の用に供する固定資産、宗教法人が専らその本来の用に供する境内建物や境内地、墓地、公共の用に供する道路など、一定の用途の固定資産には固定資産税を課することができません。ただし、有料で借りた人がこうした用途に使っているときは、所有者に課することができます。(第三百四十八条第二項, 第三百四十八条第二項第一号, 第三百四十八条第二項第三号, 第三百四十八条第二項第四号, 第三百四十八条第二項第五号)（根拠条文）
• 同じ人が市町村内に所有する固定資産の課税標準となる額が、土地は30万円、家屋は20万円、償却資産は150万円に満たないときは、固定資産税を課することができません。ただし、財政上その他特別の必要があるときは、条例で課することができます。2027年3月31日までの定めです。(第三百五十一条第一項)（根拠条文）
• 同じ人が市町村内に所有する固定資産の課税標準となる額が、土地または家屋は30万円、償却資産は180万円に満たないときは、固定資産税を課することができません。ただし、財政上その他特別の必要があるときは、条例で課することができます。この基準は令和9年度分以後の固定資産税に適用され、令和8年度分までの固定資産税は従前の例によります。2027年4月1日からの定めです。(第三百五十一条第一項, 附則第十四条第二項, 附則第一条第一項第三号)（根拠条文）
• 震災、風水害、火災その他の災害や盗難、本人や生計を一にする親族の病気やけが、事業の廃止や休止、事業の著しい損失、これらに類する事実のために一時に納付できないと認められるときは、地方団体の長は、申請に基づき、納付できない金額を限度として、1年以内の期間、徴収を猶予することができます。その間、分割して納付させることもできます。猶予期間内に納付できないやむを得ない理由があるときは、申請に基づき延長できますが、猶予期間は合わせて2年を超えることはできません。また、災害その他やむを得ない理由で、申告、申請などの書類の提出や納付を期限までにできないと認めるときは、地方団体の長は、条例の定めるところにより、その期限を延長することができます。(第十五条第一項, 第十五条第三項, 第十五条第四項, 第二十条の五の二第一項)（根拠条文）
• 滞納者に納付の誠実な意思があり、財産をすぐに換価すると事業の継続や生活の維持が困難になるおそれがあるとき、地方団体の長は、職権で、または条例で定める期間内の申請に基づいて、1年以内の期間、換価を猶予することができます。職権による換価の猶予は、換価を猶予した方が徴収上有利なときにもできます。また、滞納処分ができる財産がないとき、滞納処分によって生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき、滞納者の所在と財産がともに不明であるときは、滞納処分の執行を停止することができます。(第十五条の五第一項, 第十五条の六第一項, 第十五条の七第一項)（根拠条文）
• 市町村長は、天災その他特別の事情で減免が必要と認める人、貧困のため生活のための公私の扶助を受ける人など特別の事情がある人に限り、条例の定めるところにより、市町村民税を減免することができます。ただし、特別徴収義務者は対象になりません。(第三百二十三条第一項)（根拠条文）

• 地方税の賦課徴収にあたるのは、徴税吏員（道府県知事や市町村長と、その委任を受けた職員）です。地方団体の長は、地方団体の徴収金を徴収しようとするときは、納税者や特別徴収義務者に、納付または納入すべき金額、期限、場所などを記載した文書で告知しなければなりません。(第一条第一項第三号, 第十三条第一項)（根拠条文）
• 徴税吏員は、賦課徴収に関する調査のために必要があるとき、納税義務者、その人に金銭や物品を給付する義務がある人、給与支払報告書を提出する義務がある人、特別徴収義務者、その他賦課徴収に直接関係がある人に質問することができます。また、その他直接関係がある人を除くこれらの人の帳簿書類などを検査し、その提示や提出を求めることができます。検査を拒んだり、質問に答えなかったり、うその答えをしたりすると、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金に処せられます。このような規定は、税目ごとの節に置かれています。(第二百九十八条第一項, 第二百九十九条第一項, 第二十六条第一項, 第二十七条第一項)（根拠条文）
• 納期限後に税金を納付すると、延滞金が加わります。市町村民税では、納期限の翌日から年14.6パーセントの割合で、最初の1か月は年7.3パーセントの割合で計算します。当分の間、附則の規定により、租税特別措置法が定める平均貸付割合をもとにした延滞金特例基準割合が年7.3パーセントに満たない年は、これらの割合が低くなります。(第三百二十六条第一項, 附則第三条の二第一項)（根拠条文）
• 納期限までに完納されないとき、徴税吏員は、納期限後20日以内に督促状を発しなければなりません。給与から特別徴収される市町村民税の納税者には督促状は発せられません。特別徴収義務者が徴収した税を納期限までに納入しないときは、特別徴収義務者に督促状が発せられます。繰上徴収をする場合は、督促状を発する必要はありません。第15条の4第1項により徴収猶予をした市町村民税は、その猶予期間内に完納されない場合でなければ督促状を発することができません。特別の事情がある市町村は、市町村民税と固定資産税のどちらについても、条例でこの期間と異なる期間を定めることができます。督促状を発した日から数えて10日を経過した日までに完納されないとき、徴税吏員は、滞納者の財産を差し押さえなければなりません。滞納処分は、国税徴収法に定める滞納処分の例によります。市町村民税と固定資産税では、それぞれの条にこう定められています。(第三百二十九条第一項, 第三百二十九条第二項, 第三百二十九条第三項, 第十五条の四第一項, 第三百三十一条第一項, 第三百三十一条第六項, 第三百七十一条第一項, 第三百七十一条第二項, 第三百七十三条第一項, 第三百七十三条第七項)（根拠条文）
• 偽りその他不正の行為により市町村民税を免れた人は、10年以下の拘禁刑もしくは1000万円以下の罰金に処せられ、またはその両方を科されます。免れた税額が1000万円を超えるときは、情状により、罰金をその税額以下まで重くすることができます。給与や年金から徴収した市町村民税を納入しなかった特別徴収義務者は、10年以下の拘禁刑もしくは200万円以下の罰金に処せられ、またはその両方を科されます。納入しなかった金額が200万円を超えるときは、情状により、罰金をその金額以下まで重くすることができます。法人や事業主の業務について従業者などが違反したときは、行為者のほか、法人や事業主にも罰金刑が科されます。(第三百二十四条第一項, 第三百二十四条第二項, 第三百二十四条第三項, 第三百二十四条第四項, 第三百二十四条第七項)（根拠条文）
• このほか、給与支払報告書を提出しなかったり、うその記載をして提出したりすると、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金です。滞納処分を免れるために財産を隠したり損壊したりすると、3年以下の拘禁刑もしくは250万円以下の罰金、またはその両方です。申告をしないことや税金を納付しないことを煽動すると、3年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金です。また、市町村は、正当な理由なく住民税の申告書を出さない人や、納税管理人を申告しない人に、条例で10万円以下の過料を科すことができます。(第三百十七条の七第一項, 第三百三十二条第一項, 第二十一条第一項, 第三百十七条の五第一項, 第三百二条第一項)（根拠条文）
• 更正、決定、賦課決定、督促、滞納処分などの処分についての審査請求は、この法律に特別の定めがある場合を除き、行政不服審査法の定めるところによります。審査請求をしても、賦課や徴収は止まりません。ただし、差し押さえた財産の換価は、その価額が著しく減少するおそれがあるときや、審査請求をした人から別段の申出があるときを除き、裁決があるまではできません。処分の取消しの訴えは、審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起できません。(第十九条第一項, 第十九条の七第一項, 第十九条の十二第一項)（根拠条文）
• 固定資産税の納税者は、固定資産課税台帳に登録された価格に不服があるときは、文書で、固定資産評価審査委員会に審査の申出をすることができます。期間は、原則として、納税通知書の交付を受けた日後3か月を経過する日までです。ただし、基準年度の価格がそのまま据え置かれる年度の土地や家屋については、法律が定める事情の変化があったことを申し立てる場合にしか、審査の申出はできません。(第四百三十二条第一項)（根拠条文）
• 更正や決定は、法定納期限の翌日から5年を経過した日以後はできません。賦課決定は3年（不動産取得税、固定資産税、都市計画税は5年）を経過した日以後はできません。税額を減らす賦課決定は5年を経過する日までできます。偽りその他不正の行為で税を免れたり還付を受けたりした場合は、7年を経過する日までできます。地方税の徴収権は、法定納期限の翌日から5年間行使しないと、時効によって消滅します。場合によっては、たとえば更正できる期間の終わり間際にされた更正の請求による更正、不服申立ての裁決や判決の後の更正、土台となる国税の更正の後の更正などでは、期間の始まりが後の日になります（第17条の5、第17条の6、第18条）。申告書を提出した人は、計算の誤りや法令の適用の誤りで税額が過大だったときなどは、法定納期限から5年以内に限り、地方団体の長に更正の請求をすることができます。(第十七条の五第一項, 第十七条の五第二項, 第十七条の五第三項, 第十七条の五第四項, 第十七条の五第五項, 第十七条の五第七項, 第十七条の六第一項, 第十七条の六第三項, 第十八条第一項, 第二十条の九の三第一項)（根拠条文）
• 地方団体の長が指定した徴税吏員は、地方税に関する犯則事件を調査するため、犯則嫌疑者や参考人に質問することができ、裁判官があらかじめ発する許可状により、臨検、捜索、差押えなどをすることができます。間接地方税以外の地方税の犯則事件で犯則があると考えるときは、徴税吏員は検察官に告発しなければなりません。間接地方税の犯則事件で犯則の心証を得たときは、地方団体の長は、罰金に相当する金額などを納付するよう書面で通告しなければなりません。通告のとおり納付した人は、同じ事件で起訴されません。通告を受けた日の翌日から20日以内に納付しないときは検察官に告発されますが、告発の前に納付すれば告発されません。ただし、情状が拘禁刑に処すべきものであるとき、または犯則者が通告の旨を履行する資力がないときは、通告せず、直ちに検察官に告発しなければなりません。(第二十二条の三第一項, 第二十二条の四第一項, 第二十二条の二十六第一項, 第二十二条の二十八第一項, 第二十二条の二十八第二項, 第二十二条の二十八第五項, 第二十二条の二十九第一項)（根拠条文）