健康保険法（けんこうほけんほう）

• 保険料や傷病手当金などの額は、被保険者ごとの標準報酬月額をもとに計算されます。標準報酬月額は、報酬月額に応じて、5万8千円から139万円までの50の等級のどれかに当てはめて決まります。資格を取得したときに決定され、その後は毎年、7月1日に使用されている事業所で受けた4月から6月までの報酬（報酬の支払の基礎となった日数が17日（一部の人は11日）未満の月を除きます）をもとに決め直され、その年の9月から翌年8月まで適用されます。ただし、6月1日から7月1日までに資格を取得した人や、7月から9月までのいずれかの月から改定される人は、その年は決め直されません。継続した3か月間（各月とも報酬の支払の基礎となった日数が17日（一部の人は11日）以上）の報酬の平均が、もとになった報酬月額と比べて著しく高くなったり低くなったりしたときは、保険者等が必要と認めれば、その翌月から改定されます。育児休業等を終えて3歳未満のその子を養育している人や、産前産後休業を終えてその子を養育している人も、事業主を経由して申出をすれば改定されます。任意継続被保険者の標準報酬月額は、資格を失ったときの標準報酬月額と、その保険者の全被保険者の平均額をもとにした標準報酬月額のうち少ないほうです（健康保険組合は規約で別に定めることができます）。労働の対償として3か月を超える期間ごとに受けるものは賞与で、千円未満を切り捨てた額が標準賞与額になり、年度ごとの累計は573万円が上限です。(第四十条第一項, 第四十一条第一項, 第四十一条第二項, 第四十一条第三項, 第四十二条第一項, 第四十三条第一項, 第四十三条の二第一項, 第四十三条の三第一項, 第四十七条第一項, 第四十七条第二項, 第三条第五項, 第三条第六項, 第四十五条第一項, 第九十九条第二項, 第百五十六条第一項)（根拠条文）
• 毎月の保険料は、標準報酬月額と標準賞与額に、一般保険料率と子ども・子育て支援金率を合わせた率を掛けた額です。介護保険第二号被保険者である被保険者は、これに、標準報酬月額と標準賞与額に介護保険料率を掛けた額が加わります。一般保険料率は、全国健康保険協会では都道府県ごとに協会が、健康保険組合では組合が、3％から13％までの範囲で決めます。この率を変えるには、厚生労働大臣の認可を受けなければなりません。保険料は被保険者と事業主が2分の1ずつ負担します。ただし、健康保険組合は規約で事業主の負担割合を増やすことができ、任意継続被保険者は全額を負担します。育児休業等や産前産後休業をしている被保険者については、事業主が申出をすると、この法律が定める月の保険料は徴収されません。ただし、育児休業等の期間が1か月以下の人は、標準報酬月額に係る保険料だけが徴収されなくなります。(第百五十六条第一項, 第百五十六条第一項第一号, 第百五十六条第一項第二号, 第百六十条第一項, 第百六十条第二項, 第百六十条第八項, 第百六十条第十三項, 第百六十条の二第一項, 第百六十一条第一項, 第百六十二条第一項, 第百五十九条第一項, 第百五十九条の三第一項)（根拠条文）
• 被保険者は、病気やけがについて、診察、薬剤や治療材料の支給、処置・手術その他の治療、居宅での療養上の管理や看護、入院とその看護といった療養の給付を受けられます。受診先は、厚生労働大臣の指定を受けた保険医療機関や保険薬局など、この法律が定める病院、診療所、薬局の中から自分で選びます。その際、個人番号カードを使った電子資格確認その他厚生労働省令で定める方法で、被保険者であることの確認を受けます。窓口では費用の3割を一部負担金として支払います。70歳に達する日（70歳の誕生日の前日）の属する月の翌月からは2割ですが、政令で定める額以上の報酬がある人は3割です。被扶養者の療養については、保険の対象となる費用の7割が家族療養費として支給されます。6歳に達する日（6歳の誕生日の前日）以後の最初の3月31日までの被扶養者と、70歳に達する日の属する月の翌月以後の被扶養者は8割ですが、後者のうち、報酬が多い被保険者その他政令で定める被保険者の被扶養者は7割です。一部負担金などが著しく高額になったときは、政令で定めるところにより高額療養費が支給されます。2027年2月28日までの定めです。(第六十三条第一項, 第六十三条第三項, 第六十三条第三項第一号, 第三条第十三項, 第七十四条第一項, 第七十四条第一項第一号, 第七十四条第一項第二号, 第七十四条第一項第三号, 第百十条第一項, 第百十条第二項第一号イ, 第百十条第二項第一号ロ, 第百十条第二項第一号ハ, 第百十条第二項第一号ニ, 第百十五条第一項, 第百十五条第二項)（根拠条文）
• 被保険者は、病気やけがについて、診察、薬剤や治療材料の支給、処置・手術その他の治療、居宅での療養上の管理や看護、入院とその看護といった療養の給付を受けられます。受診先は、厚生労働大臣の指定を受けた保険医療機関や保険薬局など、この法律が定める病院、診療所、薬局の中から自分で選びます。その際、個人番号カードを使った電子資格確認その他厚生労働省令で定める方法で、被保険者であることの確認を受けます。窓口では費用の3割を一部負担金として支払います。70歳に達する日（70歳の誕生日の前日）の属する月の翌月からは2割ですが、政令で定める額以上の報酬がある人は3割です。被扶養者の療養については、保険の対象となる費用の7割が家族療養費として支給されます。6歳に達する日（6歳の誕生日の前日）以後の最初の3月31日までの被扶養者と、70歳に達する日の属する月の翌月以後の被扶養者は8割ですが、後者のうち、報酬が多い被保険者その他政令で定める被保険者の被扶養者は7割です。要指導医薬品や一般用医薬品との代替性が特に高い薬剤を用いた療養など、厚生労働大臣が一部保険外療養として定める療養は、療養の給付ではなく保険外併用療養費の対象になり、その額は、費用の額から厚生労働大臣が定めるところにより算定した保険給付の対象としない額を差し引き、さらに一部負担金に当たる割合の額を差し引いた額です。一部負担金などが著しく高額になったときは、政令で定めるところにより高額療養費が支給されます。2027年3月1日からの定めです。(第六十三条第一項, 第六十三条第三項, 第六十三条第三項第一号, 第三条第十三項, 第七十四条第一項, 第七十四条第一項第一号, 第七十四条第一項第二号, 第七十四条第一項第三号, 第百十条第一項, 第百十条第二項第一号イ, 第百十条第二項第一号ロ, 第百十条第二項第一号ハ, 第百十条第二項第一号ニ, 第百十五条第一項, 第百十五条第二項, 第六十三条第二項第六号, 第八十六条第一項, 第八十六条第三項, 第八十六条第三項第一号, 第八十六条第三項第二号)（根拠条文）
• 任意継続被保険者以外の被保険者が、療養のため働けないときは、働けなくなった日から3日を経過した日から、傷病手当金が支給されます。支給期間は、同じ病気やけがとそれにより起きた病気について、支給を始めた日から通算して1年6か月です。1日あたりの額は、直近12か月間の標準報酬月額の平均額の30分の1の3分の2です。標準報酬月額が定められている月が12か月に満たない人は、自分の平均額と、全被保険者の平均額をもとにした額のうち、少ないほうで計算します。任意継続被保険者以外の被保険者が出産したときは、出産の日（出産の日が出産予定日より後のときは出産予定日）以前42日（多胎妊娠では98日）から出産の日の後56日までの間で働かなかった期間について、同じ方法で計算した額の出産手当金が支給されます。報酬を受けられる期間はどちらも支給されませんが、報酬がこれらの額より少ないときはその差額が支給されます。資格を失う日の前日まで引き続き1年以上被保険者（任意継続被保険者や共済組合の組合員である被保険者だった期間は数えません）だった人が、資格を失ったときに傷病手当金や出産手当金を受けていれば、被保険者として受けられたはずの期間、同じ保険者から引き続き受けられます。(第九十九条第一項, 第九十九条第二項, 第九十九条第二項第一号, 第九十九条第二項第二号, 第九十九条第四項, 第百二条第一項, 第百二条第二項, 第百八条第一項, 第百八条第二項, 第百四条第一項)（根拠条文）
• 被保険者が出産したときは、政令で定める金額の出産育児一時金が支給されます。被扶養者が出産したときは、被保険者に同じ金額の家族出産育児一時金が支給されます。資格を失う日の前日まで引き続き1年以上被保険者（任意継続被保険者や共済組合の組合員である被保険者だった期間は数えません）だった人が、資格を失った日の後6か月以内に出産したときは、最後の保険者から出産育児一時金を受けられます。被保険者が死亡したときは、その人により生計を維持していた人で埋葬を行う人に、政令で定める金額の埋葬料が支給されます。そのような人がいないときは、埋葬を行った人に、その金額の範囲内で埋葬にかかった費用に相当する金額が支給されます。被扶養者が死亡したときは、被保険者に同じ金額の家族埋葬料が支給されます。被保険者だった人が資格を失った日の後3か月以内に死亡したとき、資格を失った後に継続して手当金を受けている間やそれを受けなくなった日の後3か月以内に死亡したときも、最後の保険者から埋葬料が支給されます。施行日（遅くとも2028年6月4日）の前日までの定めです。(第百一条第一項, 第百十四条第一項, 第百四条第一項, 第百六条第一項, 第百条第一項, 第百条第二項, 第百十三条第一項, 第百五条第一項, 第百五条第二項)（根拠条文）
• 政令で定める日（遅くとも2028年6月4日）から、被保険者や被扶養者が、分娩を取り扱う保険医療機関などの病院・診療所や指定助産所などのうち自分で選んだところで、電子資格確認などにより資格の確認を受けて分娩の手当を受けたときは、厚生労働大臣が標準的な費用を勘案して定めるところにより算定した額の分娩費（被扶養者については家族分娩費）が支給されます。そうした分娩の手当を受けて出産したときは、政令で定める金額の出産時一時金（被扶養者については家族出産時一時金）が支給されます。資格を失う日の前日まで引き続き1年以上被保険者（任意継続被保険者や共済組合の組合員である被保険者だった期間は数えません）だった人が、資格を失った日の後6か月以内にそうした分娩の手当を受けて出産したときも、最後の保険者から出産時一時金を受けられます。その日より前の出産には、改正前の出産育児一時金の規定が適用されます。その日に既にあった病院・診療所や助産所で、出産育児一時金の仕組みを続けることを開設者が厚生労働大臣に届け出たところでの出産にも、当分の間、改正前の規定が適用されます。被保険者が死亡したときは、その人により生計を維持していた人で埋葬を行う人に、政令で定める金額の埋葬料が支給されます。そのような人がいないときは、埋葬を行った人に、その金額の範囲内で埋葬にかかった費用に相当する金額が支給されます。被扶養者が死亡したときは、被保険者に同じ金額の家族埋葬料が支給されます。被保険者だった人が資格を失った日の後3か月以内に死亡したとき、資格を失った後に継続して手当金を受けている間やそれを受けなくなった日の後3か月以内に死亡したときも、最後の保険者から埋葬料が支給されます。施行日（遅くとも2028年6月4日）からの定めです。(第三条第十三項, 第九十八条の二第一項, 第九十八条の二第二項, 第百十二条の二第一項, 第百十二条の二第二項, 第百一条第一項, 第百十四条第一項, 第百六条第一項, 第百条第一項, 第百条第二項, 第百十三条第一項, 第百五条第一項, 第百五条第二項, 附則第一条第一項第六号, 附則第十四条第一項, 附則第十五条第一項, 第九十八条の二十四第一項)（根拠条文）

• 2026年10月1日

  このサイトの条文

  医療法等の一部を改正する法律

  令和七年法律第八十七号この改正後の全文（e-Gov）

• 2026年10月1日

  社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律

  令和七年法律第七十四号この改正後の全文（e-Gov）

• 2026年8月1日

  健康保険法等の一部を改正する法律

  令和八年法律第三十一号この改正後の全文（e-Gov）

• 2026年6月5日

  健康保険法等の一部を改正する法律

  令和八年法律第三十一号この改正後の全文（e-Gov）

• 2026年5月25日

  事業性融資の推進等に関する法律

  令和六年法律第五十二号この改正後の全文（e-Gov）

• 2026年4月1日

  医療法等の一部を改正する法律

  令和七年法律第八十七号この改正後の全文（e-Gov）

• 2026年4月1日

  社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律

  令和七年法律第七十四号この改正後の全文（e-Gov）

• 2026年4月1日

  子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律

  令和六年法律第四十七号この改正後の全文（e-Gov）

• 2026年4月1日

  全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律

  令和五年法律第三十一号この改正後の全文（e-Gov）

• 2025年12月12日

  医療法等の一部を改正する法律

  令和七年法律第八十七号この改正後の全文（e-Gov）

施行済みの改正53件をすべて見る

• 国や地方公共団体の事務所、法人に使用される被保険者で、法律によって組織された共済組合の組合員である人には、この法律による保険給付は行われず、保険料も徴収されません。共済組合の給付の種類と程度は、この法律の給付以上でなければなりません。日本私立学校振興・共済事業団は共済組合と、私立学校教職員共済制度の加入者は共済組合の組合員とみなされます。(第二百条第一項, 第二百条第二項, 第二百二条第一項, 第三条第十項, 附則第六条第一項)（根拠条文）
• 同じ病気、けが、死亡について、労働者災害補償保険法、国家公務員災害補償法、地方公務員災害補償法またはこれに基づく条例によって相当する給付を受けられるときは、療養の給付や傷病手当金などの保険給付は行われません。同じ病気やけがについて介護保険法によって相当する給付を受けられるときも、療養の給付などは行われません。被保険者や被扶養者が法人の役員であるときは、役員としての業務が原因の病気、けが、死亡について保険給付は行われません。ただし、被保険者が5人未満の適用事業所に使用される法人の役員としての業務で、厚生労働省令で定めるものは除きます。(第一条第一項, 第五十五条第一項, 第五十五条第三項, 第五十三条の二第一項)（根拠条文）
• 被保険者が自分の故意の犯罪行為により、または故意に給付事由を生じさせたときは、その保険給付は行われません。闘争、泥酔、著しい不行跡によるときは保険給付の全部または一部を、正当な理由なく療養に関する指示に従わないときは保険給付の一部を、行わないことができます。被保険者が少年院や刑事施設などに収容・拘禁されている期間は、その人の病気、けが、出産についての保険給付は行われません（傷病手当金と出産手当金は厚生労働省令で定める場合に限ります）。これらは、被扶養者についても同じです。収容・拘禁されている間、任意継続被保険者以外の被保険者の保険料は、この法律が定める月について徴収されません。ただし、被保険者が収容・拘禁されていても、被扶養者に係る保険給付は行われます。(第百十六条第一項, 第百十七条第一項, 第百十九条第一項, 第百二十二条第一項, 第百十八条第一項, 第百十八条第二項, 第百五十八条第一項)（根拠条文）
• 保険者は、災害その他の厚生労働省令で定める特別の事情があって、一部負担金を支払うことが難しいと認められる被保険者について、一部負担金を減額したり、支払を免除したり、保険者が直接徴収することにしてその徴収を猶予したりすることができます。その被保険者の被扶養者の家族療養費の割合を、100分の100までの範囲で引き上げることもできます。(第七十五条の二第一項, 第七十五条の二第二項, 第百十条の二第一項)（根拠条文）
• 同じ病気やけがについて障害厚生年金を受けられるときは、傷病手当金は支給されず、年金の額の方が少ないときにその差額などだけが支給されます。同じ病気やけがについて障害手当金を受けられるときは、傷病手当金の合計額が障害手当金の額に達するまで、傷病手当金は支給されません。資格を失った後に継続して傷病手当金を受ける人で政令で定める要件に当てはまる人が、政令で定める老齢や退職による年金を受けられるときも支給されず、年金の額の方が少ないときにその差額だけが支給されます。(第百八条第三項, 第百八条第四項, 第百八条第五項)（根拠条文）
• 給付の原因が第三者の行為によって生じたときは、保険者は、給付の価額の範囲で、給付を受ける人が第三者に対して持つ損害賠償の請求権を取得します。給付を受ける人が先に第三者から同じ理由で損害賠償を受けたときは、保険者はその範囲で給付を行わなくてよいことになります。(第五十七条第一項, 第五十七条第二項)（根拠条文）
• 保険給付を受ける権利は、譲り渡したり、担保にしたり、差し押さえたりすることができません。保険給付として受けた金品には、租税その他の公課を課すことができません。(第六十一条第一項, 第六十二条第一項)（根拠条文）

• 被保険者の資格は、適用事業所に使用されるようになった日、使用される事業所が適用事業所になった日、または適用除外に当たらなくなった日に取得します。死亡したとき、その事業所に使用されなくなったとき、適用除外に当たるようになったとき、事業所が認可を受けて適用事業所でなくなったときは、その翌日（その日にまた資格を取得したときはその日）に資格を失います。資格の取得と喪失は、保険者等（全国健康保険協会が管掌する健康保険では厚生労働大臣、健康保険組合が管掌する健康保険ではその組合）の確認によって効力を生じます。確認は、事業主の届出や被保険者などの請求により、または職権で行われます。任意継続被保険者の資格の取得と喪失や、事業所が認可を受けて適用事業所でなくなったことによる資格の喪失には、この確認は要りません。被保険者や被保険者であった人は、いつでもこの確認を請求できます。(第三十五条第一項, 第三十六条第一項, 第三十六条第一項第一号, 第三十六条第一項第二号, 第三十六条第一項第三号, 第三十六条第一項第四号, 第三十九条第一項, 第三十九条第二項, 第五十一条第一項)（根拠条文）
• 厚生労働大臣は、被保険者の資格、標準報酬、保険料または保険給付に関して必要があると認めるときは、事業主に文書などの提出や提示を命じ、職員を事業所に立ち入らせて関係者に質問させ、帳簿書類などを検査させることができます。職員は身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があれば提示しなければなりません。この権限は、犯罪捜査のために認められたものではありません。この事務は、健康保険組合に係る場合を除いて、資格、標準報酬、保険料に関するものは日本年金機構が、保険給付に関するものは全国健康保険協会が、それぞれあらかじめ厚生労働大臣の認可を受けて行います。厚生労働大臣が自ら行うこともできます。(第百九十八条第一項, 第百九十八条第二項, 第七条の三十八第二項, 第七条の三十八第三項, 第二百四条第一項, 第二百四条第一項第十九号, 第二百四条の五第一項, 第二百四条の五第二項, 第二百四条の七第一項, 第二百四条の八第一項)（根拠条文）
• 保険者は、保険給付に関して必要があると認めるときは、保険給付を受ける人（被扶養者に係る給付では、その被扶養者を含みます）に文書などの提出や提示を命じ、職員に質問や診断をさせることができます。正当な理由なくこれに従わなかったり、答弁や受診を拒んだりしたときは、保険給付の全部または一部を行わないことができます。偽りその他不正の行為で保険給付を受けた人からは、その給付の価額の全部または一部を徴収できます。事業主の虚偽の報告や証明、保険医や主治の医師の診断書への虚偽の記載によって給付が行われたときは、その事業主や医師にも、連帯して納付するよう命ずることができます。また、偽りその他不正の行為で保険給付を受け、または受けようとした人には、6か月以内の期間を定めて、傷病手当金や出産手当金の全部または一部を支給しない決定ができます。ただし、不正の行為があった日から1年を経過したときは除きます。(第五十九条第一項, 第百二十一条第一項, 第五十八条第一項, 第五十八条第二項, 第百二十条第一項)（根拠条文）
• 保険料などを滞納する人がいるときは、保険者等は期限を指定した督促状を出して督促します。期限は、納期を繰り上げて徴収する場合を除き、督促状を発する日から10日以上先でなければなりません。期限までに納付されないときは、国税滞納処分の例によって処分するか、市町村に処分を請求できます。厚生労働大臣の行うこの処分の事務は日本年金機構が行い、全国健康保険協会や健康保険組合が自ら処分を行うには厚生労働大臣の認可が必要です。督促をしたときは、納期限の翌日から、年14.6％（保険料は、納期限の翌日から3か月を経過する日までは年7.3％）の延滞金が徴収されます。ただし、督促状で指定された期限までに完納したとき、徴収金が千円未満のとき、延滞金が百円未満のとき、滞納にやむを得ない事情があると認められるときなどは、延滞金は徴収されません。また、当分の間、租税特別措置法に定める延滞税特例基準割合が年7.3％に満たない年は、附則により、年14.6％はその割合に年7.3％を加えた割合に、年7.3％はその割合に年1％を加えた割合（年7.3％が上限）になります。日雇特例被保険者の保険料を正当な理由なく納付しなかった事業主からは、厚生労働大臣が決定した保険料額の100分の25の追徴金が徴収されます（決定された保険料額が千円未満のときを除きます）。(第百八十条第一項, 第百八十条第二項, 第百八十条第三項, 第百八十条第四項, 第百八十条第五項, 第百八十条第六項, 第百八十一条第一項, 第百八十一条第四項, 附則第九条第一項, 第二百四条第一項第十五号, 第百七十条第一項, 第百七十条第二項)（根拠条文）
• 厚生労働大臣は、療養の給付に関して必要があると認めるときは、保険医療機関や保険薬局、保険医、保険薬剤師などに報告や診療録などの提出・提示を命じ、出頭を求め、職員に質問させ、設備や帳簿書類などを検査させることができます。診療や調剤のきまりに違反したとき、療養の給付に関する費用の請求に不正があったとき、報告や検査を拒んだとき、一定の刑に処せられたとき、ほかの保健医療に関する法律に違反したときなど、この法律が定める場合には、保険医療機関や保険薬局の指定や、保険医や保険薬剤師の登録を取り消すことができます。取り消されてから5年を経過しないときは、新たな指定や登録をしないことができます。偽りその他不正の行為で支払を受けた保険医療機関などには、保険者が、支払った額を返還させるほか、その額に100分の40を掛けた額を支払わせることができます。(第七十八条第一項, 第八十条第一項, 第八十一条第一項, 第六十五条第三項第一号, 第七十一条第二項第一号, 第五十八条第三項)（根拠条文）
• 被保険者の資格、標準報酬または保険給付に関する処分に不服がある人は、社会保険審査官に審査請求をし、その決定に不服があれば、社会保険審査会に再審査請求をすることができます。審査請求をした日から2か月以内に決定がないときは、審査請求をした人は、社会保険審査官が審査請求を棄却したものとみなすことができます。これらの処分の取消しの訴えは、社会保険審査官の決定を経た後でなければ起こせません。資格や標準報酬に関する処分が確定したときは、その不服を、それに基づく保険給付の処分への不服の理由にすることはできません。保険料等の賦課や徴収の処分、滞納処分に不服がある人は、社会保険審査会に審査請求をすることができます。(第百八十九条第一項, 第百八十九条第二項, 第百八十九条第四項, 第百九十条第一項, 第百九十二条第一項)（根拠条文）
• 事業主が、正当な理由なく、資格の取得・喪失や報酬の届出をしなかったり虚偽の届出をしたりしたとき、被保険者への通知をしなかったとき、督促状で指定された期限までに保険料を納付しなかったとき、日雇特例被保険者の保険料を納付しなかったとき、立入検査を拒んだり妨げたりしたときなどは、6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金に処せられます。法人や人の従業者などが、その業務に関してこれらの違反をしたときは、その法人や人も罰金刑を科されます。事業主以外の人が、正当な理由なく、立入検査で職員の質問に答えなかったり虚偽の答弁をしたり、検査を拒んだり妨げたりしたときと、日雇特例被保険者手帳の交付について虚偽の申請をしたときは、6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金に処せられます。日雇特例被保険者手帳の交付の申請をしなかったり手帳を事業主に提出しなかったりした人と、受けた療養の内容について報告を命じられて正当な理由なく従わなかった被保険者などは、30万円以下の罰金に処せられます。全国健康保険協会や健康保険組合の役員・職員が職務上知り得た秘密を漏らしたときは、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金です。保険者から求められた報告、届出、文書の提出などを正当な理由なく怠った事業主、被保険者、保険給付を受けるべき人は、10万円以下の過料に処せられます。(第二百八条第一項, 第二百八条第一項第一号, 第二百八条第一項第二号, 第二百八条第一項第三号, 第二百八条第一項第四号, 第二百八条第一項第五号, 第二百十四条第一項, 第二百九条第一項, 第二百十一条第一項, 第二百十二条第一項, 第二百十条第一項, 第二百七条の二第一項, 第二百十六条第一項, 第二百十七条第一項)（根拠条文）
• 保険料等を徴収し、またはその還付を受ける権利と、保険給付を受ける権利は、行使できる時から2年を経過すると時効によって消滅します。保険料等の納入の告知や督促には、時効の更新の効力があります。(第百九十三条第一項, 第百九十三条第二項)（根拠条文）