①新租税特別措置法第六十七条の十五第一項の規定は、同項に規定する投資法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、旧租税特別措置法第六十七条の十五第一項に規定する投資法人の施行日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

②新租税特別措置法第六十七条の十五第四項（同項の表第四十二条の三の二第一項の表の第一号の項に係る部分に限る。）の規定は、新租税特別措置法第六十七条の十五第二項に規定する投資法人（次項において「投資法人」という。）の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用する。

③新租税特別措置法第六十七条の十五第四項（同項の表第六十六条の十三第一項第一号の項に係る部分に限る。）の規定は、投資法人の平成二十一年二月一日以後に終了する事業年度分の法人税について適用する。