第十三条（法人の資源開発投資損失準備金に関する経過措置）
新法第五十六条の規定は、法人が施行日以後に同条第一項に規定する資源開発株式等を取得する場合について適用し、法人が同日前に旧法第五十六条第一項に規定する資源開発株式等を取得した場合については、なお従前の例による。
第十四条（法人の技術等海外取引に係る所得の特別控除に関する経過措置）
新法第五十八条の規定は、法人の同条第二項各号に掲げる取引による昭和四十七年四月一日以後の収入金額について適用し、法人の旧法第四十六条の二第三項各号に掲げる取引による同日前の収入金額については、なお従前の例による。
第十五条（法人の資産の譲渡の場合の課税の特例に関する経過措置）
新法第六十五条の三又は第六十五条の四の規定は、法人が昭和四十七年四月一日以後に行なうこれらの規定に該当する資産の譲渡に係る法人税について適用し、法人が同日前に行なつた旧法第六十五条の三又は第六十五条の四の規定に該当する資産の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。
第十六条（合併の場合の清算所得等の課税の特例に関する経過措置）
旧法第六十六条の二第一項第六号に規定する法人が同号に規定する勧告を受けた場合については、なお従前の例による。
第十七条（硫安製造者の売掛金の損金算入による欠損金の処置等の特例に関する経過措置）
旧法第六十六条の九第一項に規定する硫安製造者が施行日前に同項に規定する会社に対して硫安を販売したことにより生じた売掛金を有する場合及び当該会社が同日前に当該硫安製造者から硫安を購入したことにより生じた買掛金を有する場合については、なお従前の例による。
第十八条（法人の転廃業助成金等に係る課税の特例に関する経過措置）
新法第六十七条の四の規定は、法人が施行日以後に同条第一項に規定する転廃業助成金等の交付を受ける場合について適用し、法人が同日前に旧法第六十七条の四第一項に規定する交付金等の交付を受けた場合については、同条第三項中「次項」とあるのは、「工場等の建設に要する期間が通常二年をこえることその他の政令で定めるやむを得ない事情がある場合には、政令で定める期間。次項」として、同条の規定の例による。
第十九条（利付外貨債の発行差金の特例に関する経過措置）
旧法第六十八条の二に規定する外国法人が昭和四十七年三月三十一日以前に発行された同条に規定する利付外貨債につき支払を受ける同条に規定する発行差金については、なお従前の例による。
第二十条（通貨調整措置前に取得した長期外貨建債権等を期末為替相場で換算しなかつた場合の課税の特例に関する経過措置）
昭和四十七年四月三十日以前に新法第六十八条の二第一項に規定する適用年度に係る新法第二条第二項第十一号に規定する確定申告書等を提出した法人（施行日以後同年四月三十日までの間に当該確定申告書等を提出した法人にあつては、新法第六十八条の二の規定の適用を受けることができる者で、その適用を受けなかつたものに限る。）は、当該確定申告書等に記載された事項（これらの事項につき国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第二十四条又は第二十六条の規定による更正があつた場合には、当該更正後の事項）につき新法第六十八条の二の規定の適用により異動を生ずることとなつたときは、政令で定めるところにより、その異動を生ずることとなつた事項につき、昭和四十七年五月三十一日までに、税務署長に対し、国税通則法第二十三条第一項の更正の請求をすることができる。この場合においては、新法第六十八条の二第八項の規定は、適用しない。
第二十一条（贈与税に関する経過措置）
新法第七十条の四の規定は、昭和四十七年四月一日以後に同条の規定に該当する事実が生じた場合における贈与税について適用し、同日前に旧法第七十条の四の規定に該当する事実が生じた場合における贈与税については、なお従前の例による。
第二十二条（登録免許税に関する経過措置）
新法第七十四条第一項又は第二項の規定（債務の保証に係る部分に限る。）は、それぞれ昭和四十七年四月一日以後に新築され、又は取得されるこれらの規定に規定する住宅用の家屋についての抵当権の設定の登記で施行日の翌日以後に受けるものに係る登録免許税について適用する。
新法第七十七条、第七十七条の五又は第七十八条の三第一項の規定は、施行日の翌日以後の登記に係る登録免許税について適用する。
昭和四十七年三月三十一日以前に旧法第七十七条の二に規定する開拓者が同条に規定するあつせんにより取得した耕作又は養畜の用に供する土地の所有権の移転の登記で当該土地の取得後一年以内に受けるものに係る登録免許税については、なお従前の例による。
昭和四十七年三月三十一日以前に合併をした法人の当該合併に係る旧法第八十一条の三第一項に規定する登記又は同条第二項に規定する登記で当該合併後一年以内に受けるものに係る登録免許税については、なお従前の例による。
第二十三条（揮発油税及び地方道路税に関する経過措置）
第二十五条（租税特別措置法の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置）
個人の昭和四十三年から昭和四十六年までの各年中の事業所得に係る総収入金額のうちに前条の規定による改正前の租税特別措置法の一部を改正する法律（以下この条において「改正前の昭和四十四年改正法」という。）附則第四条第三項に規定する輸入貨物の運送による収入金額がある場合には、同条第四項中「昭和四十九年」とあるのは「昭和四十七年」と、「第十三条の三第六項」とあるのは「第十三条の三第一項中「昭和四十九年三月三十一日」とあるのは「昭和四十七年三月三十一日」と、同条第六項」として、同条第三項及び第四項の規定の例による。
個人の改正前の昭和四十四年改正法附則第六条第二項に規定する輸入貨物の運送による昭和四十七年三月三十一日以前の収入金額については、なお従前の例による。
法人の昭和四十四年四月一日から昭和四十七年三月三十一日までの期間内の日を含む各事業年度に係る改正前の昭和四十四年改正法附則第十一条第六項に規定する基準年度の総収入金額のうちに同項に規定する輸入貨物の運送による収入金額がある場合には、同条第八項中「第四十六条の二第五項」とあるのは、「第四十六条の二第一項中「昭和四十九年三月三十一日」とあるのは「昭和四十七年三月三十一日」と、同条第五項」として、同条第六項から第八項までの規定の例による。
法人の改正前の昭和四十四年改正法附則第十三条第二項に規定する輸入貨物の運送による昭和四十七年三月三十一日以前の収入金額については、なお従前の例による。