新法第四条の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に購入する同条第一項に規定する国債について適用し、同日前に購入した改正前の租税特別措置法（以下「旧法」という。）第四条第一項に規定する国債については、なお従前の例による。