検索（けんさく）

…出により、または職権で、その行為をした者に対し、更に繰り返してはならないことと、繰り返されることを防止するために必要な事項を命ずることができます（禁止命令等）。禁止命令等をしようとするときは、聴聞を行わなければなりません。ある公安委員会が禁止…

…たないときは、その規定の施行の日以後に申請された所有権の登記に、国内の連絡先となる者の氏名や住所など、法務省令で定める事項も登記されます。

…かつ重点的に不当な景品類や表示に対処する必要があることなど政令で定める事情があり、措置命令、課徴金納付命令や第24条第1項の勧告を効果的に行ううえで必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、第25条第1項の報告の徴収や立入検査などの権限を、事業者の事業を所管する大臣や金融庁長官に委任できます。その大臣は地方支分部局の長に、…

…業者が、その業務に関して一定の罪を犯したときは、行為者のほか、その法人も罰金刑に処せられます。罰金の上限は、第21条第4項の罪（国外で使う目的での営業秘密の不正取得などと、外国公務員等への贈賄）とその未遂が10億円、第21条第1項の罪とその未遂が5億円、第21条第3項の罪が3億円です。人に対しては、各本条の罰金刑が科されます。

…などの督促があると、時効は更新されます。市町村が徴収する保険料その他この法律による徴収金は、地方自治法第231条の3第3項に規定する法律で定める歳入とされています。滞納した人からの強制的な徴収（滞納処分）は、地方自治法が定めます。

総株主の議決権の3%以上を6か月前から引き続き持つ株主は、総会の目的である事項（自分が議決権を行使できる事項に限ります）と招集の理由を示して、取締役に株主総会の招集を請求でき、請求の後遅滞なく招集の手続が行われないときや、請求の…

住宅宿泊管理業や住宅宿泊仲介業の登録は、申請書や添付書類の重要な事項に虚偽の記載があったり、重要な事実の記載が欠けていたりするときや、申請者が、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者、登…

市町村の住民。住民の住所は、地方自治法第10条第1項に規定する住民の住所と異なる意味に解釈してはなりません。住民は住民基本台帳に記録され、この法律の定める届出を正確に行うよう努めなければならず、虚偽の届出をしてはなりません。

…物です（利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして政令で定めるものを除きます）。ただし、第16条第2項が除く者（下の「適用されないもの」）は別です。その義務は第4章に定められています。

労働条件その他労働関係に関する事項について紛争がある、個々の労働者と事業主。当事者は早期に、誠意をもって自主的な解決に努めなければなりません。事業主は、労…

…て、この法律が廃止した借地法（大正10年法律第49号）による従前の例によります。このような借地権には第8条、第13条第2項、第18条の規定は適用されず、施行前に設定された転借地権には第13条第3項の規定は適用されません。この法律の規定は、附則に特別の定めがある場合を除き、施行前に生じた事項にも適用されますが、廃止された建物保護に関する法律（明治42年法律第40号）、借地法、借家法（大正10年法律第50号）の…

適用事業所の事業主は、被保険者の資格の取得と喪失、報酬月額と賞与額に関する事項を、保険者等に届け出なければなりません。保険者等から資格の確認や標準報酬の決定・改定の通知があったときは、速やかに被保険…

…は、6月1日の被用者と被用者等でない者の別だけを届け出ます。このほか、児童手当の支給を受けている人は、内閣府令で定める事項を届け出て、内閣府令で定める書類を提出しなければなりません。正当な理由なく届出や書類の提出をしないときは、児童手当の支払…

行政機関（内閣府、宮内庁、デジタル庁、国家行政組織法第3条第2項に規定する機関などの国の機関と、議会を除く地方公共団体の機関）。自らに対してされた公益通報に対応しなければなりません。

使用者。労働基準法第10条が定める、事業主や事業の経営担当者など、労働者に関する事項について事業主のために行為をするすべての人です。最低賃金額以上の賃金を支払い、最低賃金を周知させる義務を負います。

…定めるものは、受入れの状況を届け出るよう努めることとされています。ただし、別の法律である労働施策総合推進法の第28条第1項により届出が義務づけられている事業主は除かれます。

技能実習法第27条第2項により、取扱職種の範囲等の届出は、厚生労働大臣に代えて主務大臣（法務大臣と厚生労働大臣）にします。主務大臣は、届け出られ…

…から誕生日までの間に、有効期間の更新を申請しなければなりません。これは2023年11月1日より前の入管特例法第12条第1項の規定で、令和5年法律第56号の附則第22条がこの登録証明書について残しています。申請しないと、入管特例法第31条の罰則…

…付や、登録をしたことの通知もしました。市町村の長は、平成21年法律第77号による仮住民票を作成したとき、その旨と本人の事項を法務大臣に通知しました。2012年7月9日には、住民基本台帳に記録された外国人住民全員の氏名、生年月日、性別、国籍・地…

…します。また、市町村の長は、この政令が定める事由により外国人住民の住民票の記載、消除または記載の修正をしたとき、本人の事項や、中長期在留者・特別永住者などのどれに当たるかを出入国在留管理庁長官に通知します。

…際業務、企業内転勤、介護、興行、技能、留学、研修の在留資格の中長期在留者を受け入れる機関（労働施策総合推進法第28条第1項の届出をしなければならない事業主を除きます）は、法が努めるよう求める届出をするときは、受入れの開始や終了から14日以内に…

…日本国領事官等の査証を必要としません。上陸しようとする外国人は査証を受けた旅券を持たなければならないという同法第6条第1項本文の規定は、この人たちにはかかりません。

出入国管理及び難民認定法第19条の15の2第12項と、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第16条の2第16項は、政令で定める場合を除き、政令で定める額の手数料を納めるよう定めています。第5条と第6条は、手数料を納める必要がない場…

…執行猶予がないときなどは、執行猶予は必ず取り消され、猶予の期間内に更に罪を犯して罰金に処せられたときや、保護観察の遵守事項を守らず情状が重いときなどは、取り消されることがあります。取り消されることなく猶予の期間を経過すると、刑の言渡しは効力を…

…れるときなど、法律の定める場合にも、延滞金を徴収しません。当分の間、各年の延滞税特例基準割合（租税特別措置法第94条第1項に規定する割合）が年7.3パーセントに満たない年は、年14.6パーセントは延滞税特例基準割合に年7.3パーセントを加えた…

使用者：事業主、事業の経営担当者、その他その事業の労働者に関する事項について事業主のために行為をするすべての人です。

この省令の義務は、労働基準法を通じて守らせる仕組みです。たとえば、この省令第5条が定める労働条件を明示しないことは労働基準法第15条第1項の違反となり、同法第120条により罰金が科されます。

…居の親族だけを使用する事業や事務所に使用される人と、家事使用人は除かれます。労働者は、事業者が講ずる措置に応じて必要な事項を守り、この法律による健康診断を受けなければなりません。

労働契約があるかどうかその他の労働関係に関する事項について民事の紛争がある、個々の労働者と事業主。どちらからでも労働審判手続を申し立てることができ、もう一方が相手方になります。

法務大臣または出入国在留管理庁長官から、出入国管理及び難民認定法の事務のために外国人の在留に関する事項の確認を求められたときは、厚生労働大臣は、事業主の外国人雇用状況の届出や、国・地方公共団体からの通知の情報を提供します。

…申立てを怠ったとき、官庁や総会に不実の申立てをしたり事実を隠したりしたときは、50万円以下の過料です。政令で定める登記事項の変更の登記を怠った法人である労働組合の代表者も同じです。

…使用者が派遣元の事業場で結びます。また、派遣元の使用者は、労働者派遣契約の就業条件どおりに働かせると派遣先が第44条第3項に掲げる労働時間などの規定に抵触することになる場合は、労働者派遣をしてはいけません。労働安全衛生法についても、同法第20…

…を除き、労働者、遺族または葬祭を行う人の請求に基づいて行われます。保険給付を受ける権利のある人は、厚生労働省令で定める事項を届け出、書類などを提出しなければなりません。正当な理由なくこれをしないとき、または報告の命令や、行政庁の指定する医師の…

免許を取り消された人でも、取消しの理由となった事項に該当しなくなったときや、その後の事情によって再び免許を与えるのが適当だと認められるようになったときは、再免許を与えられ…

…、病床の整備を図る区域、基準病床数などを定めます。都道府県は、居宅等における医療、かかりつけ医機能、医師の確保に関する事項は3年ごとに、それ以外は6年ごとに調査、分析、評価を行い、必要なときは医療計画を変更します。また、都道府県、保健所を設置…

被保険者は、厚生労働省令で定める事項を厚生労働大臣に届け出、または事業主に申し出なければなりません。受給権者とその世帯の世帯主など世帯に属する人は、厚生労働…

特定古物商。取り扱う古物に関する事項を電気通信回線を通じて公衆が見られるようにし（自動公衆送信）、取引の申込みを国家公安委員会規則で定める通信手段で受ける古…

公権力の行使に当たる公務員。国または公共団体が第1条第1項によって損害を賠償した場合に、その公務員に故意または重大な過失があったときは、国または公共団体から求償を受けることがあります。

世帯主は、厚生労働省令で定めるところにより、世帯に属する被保険者の資格の取得と喪失に関する事項などを市町村に届け出なければなりません。被保険者が資格を喪失したときは、速やかに届け出なければなりません。住民基本台帳法…

…は、指定する医師の診断を受けるよう命じることもできます。受給権者やその世帯主など世帯に属する人は、厚生労働省令で定める事項を届け出る義務も負います。正当な理由なくこうした命令や質問、診断に従わないときは年金給付の全部または一部の支給を停止でき…

…た人の氏名、住所、番号（個人番号または法人番号）を報告するよう求めることができます。これができるのは第74条の7の2第2項が定める場合に限られます。過去の調査で、同じ種類の取引による課税標準が1000万円を超える人のうち半数を超える人に更正な…

…を許可したときは官報に告示し、帰化はその告示の日から効力を生じます。国籍の取得と離脱の手続その他この法律の施行に必要な事項は、法務省令で定められます。

出入国在留管理庁長官は、統括審査官（421人以内）と統括入国警備官（152人以内）の配置を定めます。事務分掌など組織の細かい事項は、局長が出入国在留管理庁長官の承認を受けて定めます。

市町村内に住所、居所、事務所、事業所、寮等のいずれもない市町村民税の納税義務者は、納税に関する一切の事項を処理させるため、条例で定める地域内の人から納税管理人を定めて市町村長に申告するか、その地域外の人で処理に便宜のある人を…

…する報告書を提出しなければなりません。監理団体は、帳簿書類を作成して備え置き、事業所ごとに事業報告書を提出し、届け出た事項に変更があったときは1か月以内に届け出なければなりません。届出や報告書の提出先は出入国在留管理庁長官と厚生労働大臣で、外…

…計画に基づく取組を実施して目標を達成したこと、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律第13条第1項に基づいて講じている措置（求職者等に対する性的な言動に関する措置）の情報を公表していること、同法第19条と育児休業、介護…

校長と教員。次の人は、校長や教員になることができません。拘禁刑以上の刑に処せられた人、教育職員免許法第10条第1項第2号または第3号に当たって免許状が効力を失い、その日から3年を経過しない人、教育職員免許法第11条第1項から第3項までの規定により免許状取上げの処分を受けて3年を経過しない人、日本国憲法施行の日以後に、日本国憲法やその下に成立した政府…

…する行為をしたとき、この法律に違反したときなどに、必要な指示をすることができます。また、第35条、第37条、第46条第2項、第47条、第47条の2などの規定に違反したときは、1年以内の期間を定めて業務の全部または一部の停止を命ずることができま…

…規約や集会の決議に基づいて負う義務と同じ義務を負います。区分所有者の承諾を得て専有部分を占有する人は、会議の目的である事項に利害関係があるときは、集会に出席して意見を述べることができます。

撮影の罪と影像送信の罪の規定は、刑法第176条（不同意わいせつ）と第179条第1項（監護者わいせつ）の規定の適用を妨げません。

外国人に関する届出です。届出は一般に届出事件の本人の本籍地または届出人の所在地でしますが、外国人に関する届出は、届出人の所在地でしなければなりません。外国人に関する事項について虚偽の届出をした人も、第134条により罰せられます。

…どおりに備え付け・記録・保存されていない場合、指示に従わない場合、帳簿書類に取引を隠したり偽ったりして記載するなど記載事項全体の真実性を疑うに足りる相当の理由がある場合には、税務署長は、その年までさかのぼって承認を取り消すことができます。

所得税法による確定申告書その他の申告書、申請書、届出書を提出する個人。非居住者も、非居住者の申告書や開業等の届出書について対象です。記載する事項と添付する書類が定められています。

…。第23条の罪で刑に処せられた人。旅券や渡航書の偽造、偽造された旅券や渡航書の行使、その行使の未遂で、刑法第155条第1項または第158条により刑に処せられた人。別の法律に基づいて国の援助を受けた帰国者で、外国に渡航すると公共の負担となるおそ…

宿泊者と宿泊しようとする人。営業者から求められたら宿泊者名簿の事項を告げ、特定感染症の発生期間中の協力の求めには、正当な理由がない限り応じなければなりません。

…法定特別永住者）と、第4条または第5条の許可を受けた人です。あたっていたのは、改正前の昭和27年法律第126号第2条第6項により在留していたこと、廃止前の日韓特別法（昭和40年法律第146号）に基づく永住の許可を受けていたこと、改正前の入管法…

この政令の第1条、第2条第1項、第4条から第6条までにより市町村が処理する事務（交付年月日の記録、交付の通知、届出の年月日の記載、書類の写しの送付、毀損した証明書の通知）は、地方自治法に定める第1号法定受託事務です。

…を入国審査官に提出し、特別永住者証明書を提示して、再び入国する意図を表明します。出入国管理及び難民認定法第25条の2第1項の各号に当たるとして入国審査官が通知を受けている人、収容令書の発付を受けている人、監理措置に付されている人、日本国の利益…

地方公共団体は、財産を管理し、事務を処理し、行政を執行する権能を持ち、法律の範囲内で条例を制定できます。地方公共団体の組織と運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて法律で定めます。

正当な理由なく、復興特別所得税申告書（非居住者が第17条第5項により提出するものを含みます）を提出期限までに提出しなかった人は、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金に処せられます。ただし、情状により刑が免除されることがあります。

…め、国や地方公共団体が講ずる次世代育成支援対策に協力しなければなりません。また、何人も、認定を受けた事業主が第14条第1項や第15条の4第1項により自らの表示を付ける場合を除き、広告等に認定の表示やこれと紛らわしい表示を付けてはなりません。

…す。不動産の強制競売では、執行力のある債務名義の正本を持つ債権者、差押えの登記後に登記された仮差押債権者、第181条第1項に掲げるもので一般の先取特権を証明した債権者が、債権執行では、執行力のある債務名義の正本を持つ債権者と先取特権を証明した…

…、又は起こされた人。民事訴訟の手続は、他の法令に定めがあるもののほかは、この法律に従います。この法律に定めのない必要な事項は、最高裁判所規則で定められます。当事者は、信義に従い誠実に民事訴訟を追行しなければなりません。

民事調停委員です。民事調停委員は非常勤で、その任免に必要な事項は最高裁判所が定めます。調停委員会で行う調停に関与するほか、裁判所の命を受けて、ほかの調停事件について専門的な知識経験に…

…きは、債権者は履行の強制を裁判所に請求し、損害賠償を請求することができます。父母の協議が調わないときの子の監護に関する事項や親権者の定め、共同相続人の協議が調わないときの遺産の分割は家庭裁判所が行い、相続の放棄も家庭裁判所への申述によってしま…

…合でも、消費者が常居所地法中の特定の強行規定を方式について適用すべきことを事業者に表示したときは、その強行規定の定める事項については、その強行規定だけが適用されます。消費者の常居所地法が選ばれた場合に、消費者が方式はその法だけによるべきことを…

…の国内源泉所得だけに課税されます。その他の国内源泉所得とは、国内にある資産の運用や保有による所得（所得税法第161条第1項に掲げる一定のものを除きます）、政令で定める国内にある資産の譲渡による所得、国内で行う人的役務の提供の事業の対価、国内に…

…らかじめその旨を表示しなければなりません。ただし、所得税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第9号）附則第42条第1項と第44条第2項により、当分の間、課税売上割合が95%以上の課税期間と、第37条の特例の適用を受ける課税期間には、特定課税仕入れはなかっ…

事業者と消費者。事業者は、契約の条項を消費者にとって明確で平易なものにすること、勧誘をするに際して、知ることができた個々の消費者の年齢、心身の状態、知識と経…

…を受けずに温泉を公共の浴用や飲用に供した人、許可を受けずに掘削や採取のための施設や方法を重要な点で変更した人、第8条第3項、第9条第2項、第10条、第12条、第14条の8第3項、第14条の9第2項、第31条第2項による命令に違反した人、登録を受けずに温泉成分分析を行った人、不正の手段で確認や登録を受けた人は、6月以下の拘禁刑または…

…委託であること、元委託者の氏名または名称、元委託業務の対価の支払期日（元委託支払期日）などの公正取引委員会規則で定める事項を明示した場合は、報酬の支払期日は、元委託支払期日から起算して30日以内で、かつ、できる限り短い期間内に定めなければなり…

法定の書面を交付しないこと、記載事項が欠けた書面や虚偽の記載のある書面を交付すること、指示に違反することは、6か月以下の拘禁刑もしくは100万円以下の罰金、…

…村の事務所で、市町村長を経由して交付されます。受け取りは本人が出頭して行い（出入国管理及び難民認定法第61条の8の3第2項・第3項が認める人が代わることもできます）、それまでの在留カードは直ちに市町村長に引き渡して返納します。

…処されます。第7条の措置命令（同意の記録の保存に関するものを除きます）に違反した場合も同じです。第3条の違反（第3条第1項の各号に当たらない人への送信や、断られた後の送信）、表示の不備、架空電子メールアドレスあての送信そのものには第5章の罰則…

…置を講ずるよう命ずる命令に違反した者は、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金に処されます。指定後の届出（届け出た事項の変更の届出を含みます）や、総務大臣が業務について求める報告をしなかったり、虚偽の届出・報告をしたりした者は、50万円以…

…、資金移動業者、電子決済手段等取引業者、暗号資産を扱う業者、商品先物取引業者、振替機関、両替業務を行う者など、第2条第2項に掲げる者です。

国、都道府県、市町村。第19条第1項により保護を行う長の属する市町村や都道府県がその費用を支弁し、ほかの長が急迫した状況で行った保護の費用は、その人の居住地…

…したときは、法務大臣が戸籍の届書等情報を国税庁長官に、市町村長が被相続人の有していた土地や家屋の固定資産課税台帳の登録事項などを所轄税務署長に、それぞれ翌月末日までに通知します。相続の開始地の所轄税務署長は、被相続人の財産と債務を調査し、財産…

厚生労働大臣は、第6条から第14条までの措置その他の第3条第1項の事業主が講じるべき措置について、指針を定めます。定めるときは、あらかじめ労働政策審議会の意見を聴き、定めた後は公表します。

…財産の管理に必要な行為をする権利を持つ遺言執行者の申立てによって破産手続が開始されます。この申立ては、民法第941条第1項により財産分離を請求できる間に限ってすることができ、限定承認や財産分離があったときは、相続債権者と受遺者への弁済が終わる…

…類の作成・保存や報告書の提出をしないこと、検査を拒み妨げることは、6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金です。登録事項の変更を届け出ないこと、標識の決まりへの違反、業務の状況を記載した書類を加入者等に閲覧させないこと、業務改善命令への違反…

社会保険労務士法人：社会保険労務士が設立し、社員も社会保険労務士でなければならない法人で、第2条第1項の業務を行います。紛争解決手続代理業務は、定款でそれを定め、社員に特定社会保険労務士がいる法人だけが行えます。法人は、政…

…などです。法人については、国外関連者との取引について職員の質問に答えなかったり検査を拒んだりした場合（第66条の4第22項）や、国別報告事項や事業概況報告事項を期限までに提供しなかった場合（第66条の4の4第7項、第66条の4の5第3項）に、30万円以下の罰金があります。いずれも、法人の代表者や従業者などがその法人や人の業務に関して違反行為をしたときは、…

求人者や労働者供給を受けようとする者が、第5条の3第2項や第3項による明示をしていないとき、第5条の6第3項による報告の求めに事実と違う報告をしたとき、またはこれらの規定に違反して指導や助言を受けたのになお違反するおそれがあると…

これらの事項やハラスメントを防ぐ措置についての労働者と事業主の紛争には、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第4条、第5条、第1…

…運転免許証を所持しないで、道路で運転することです。国際運転免許証や外国運転免許証で運転していても、道路交通法第88条第1項第2号から第4号までのいずれかに当たる場合や、本邦に上陸した日から起算して滞在期間が1年を超えている場合は、所持しないで…

自己のために自動車を運行の用に供する者。その運行で他人を死傷させたときは、第3条に定める3つの事項を証明しない限り、賠償責任を負います。また、保有者（自動車の所有者その他自動車を使用する権利を持つ者で、自己のために運行…

…。世界貿易機関の加盟国、視聴覚的実演に関する北京条約、レコード保護条約によってだけ保護されるものは含まれず、第95条第2項から第4項までにより一部の条約締約国についてはさらに制限されます。文化庁長官が指定する団体があるときは、二次使用料を受ける権利はそ…

地方公共団体。執行機関の附属機関として、審査請求についての諮問など、この法律がその権限とした事項を処理する機関を置かなければなりません。不服申立ての状況などからそれが不適当または困難なときは、条例で定めるところにより…

…の人にこの法律上の利益があるかどうかは、取消訴訟と同じく、根拠となる法令の規定の文言だけによらずに判断します（第9条第2項）。申請によらない場合の義務付けの訴えでも同じです。

…可者、出生または国籍喪失による経過滞在者）も含まれます。個人番号カードの交付を受けている人は、住民基本台帳法第22条第1項の転入届や国外転出届をするときに同時にカードを市町村長に提出しなければならず、市町村長はカード記録事項の変更などの措置をしてカードを返還します。それ以外にカード記録事項に変更があったときも、14日以内に届け出て同じようにカードを提出しなければなりません。紛失したときは直ちに届け出て、有効…

…とは、第2条に挙げる機関で、法律により内閣に置かれる機関や内閣の所轄の下に置かれる機関、宮内庁、内閣府設置法第49条第1項・第2項や国家行政組織法第3条第2項に規定する機関、会計検査院、法律上独立に権限を行使することを認められた職員などです。地方公共団体の機関がする行政指導には…

開示請求を受けて決定をするのは、第2条第1項に掲げる行政機関の長です。行政機関とは、法律の規定に基づき内閣に置かれる機関（内閣府を除きます）と内閣の所轄の下に置かれ…

明示すべき事項を明示しなかったとき、求められた書面を交付しなかったとき、書類や電磁的記録を作成せず、保存せず、または虚偽のものを作成し…

第8条第4項による報告をしない、うその報告をする、文書を提出しない、うその記載をした文書を提出する行為、第12条による報告をしない、…

資金移動業者。銀行等以外の者が為替取引を業として営むこと（資金移動業）は、内閣総理大臣の登録を受ければ、銀行法第4条第1項と第47条第1項の規定にかかわらず行うことができます。金銭債権を持つ受取人からの委託や債権の譲受けなどにより、債務者から資金を受け入れて…

…は、無免許運転、酒気帯び運転、過労や病気、薬物の影響などで正常な運転ができないおそれがある状態での運転など、第67条第1項に掲げる違反をしていると認める運転者の車両等を停止させ、免許証の提示を求めることができます。車両等に乗っている人や乗ろう…

…車、二輪の小型自動車以外の自動車を譲渡する者は、譲渡証明書を譲受人に交付しなければなりません。譲受人の承諾を得て、記載事項を電磁的方法で登録情報処理機関に提供することもできます。

別の法律である動物の愛護及び管理に関する法律の第35条第3項の犬や猫について、同項による引取りを求めた拾得者には、遺失者への返還、警察署長への提出、施設占有者への交付の義務は適用されません。

…停止を命じることができます。接近禁止命令の効力が停止され、または抗告審で取り消されるときは、あわせて出された第10条第2項から第4項までの命令も停止され、または取り消されます。

重要な事項について虚偽の記載のある有価証券届出書や有価証券報告書を提出すること、登録を受けないで金融商品取引業を行うこと、第157…

日本で銀行業を営もうとする外国銀行。外国銀行は、主たる外国銀行支店を一つ定めて第4条第1項の免許を受けなければなりません。免許を受けると、日本にある支店などは一つの銀行とみなされ、第47条第2項ただし書に挙げられた規定（機関、子会社、株主、合併などに関する規定など）を除いて、この法律が適用されます。銀行の業務に関…

第34条、第35条、第36条の2、第36条の3に定める事項についての障害者である労働者と事業主の紛争では、当事者の一方または双方が都道府県労働局長に解決の援助を求めることができ、…

…運輸監理部長を含みます）がその役割を担います。労働基準法による産前産後の休業に代えて、船員法（別の法律です）第87条第1項または第2項により作業に従事しなかったことが対象になります。調停は、紛争調整委員会ではなく、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律…

1週間の所定労働時間が20時間未満の人。ただし、第37条の5第1項の申出をして高年齢被保険者となる人と、日雇労働被保険者に当たることとなる人は除きます。

第3条第1項から第3項までに違反して、必要な電気工事士免状や特種電気工事資格者認定証の交付を受けていないのに電気工事の作業に従事した人は、3か月以下の拘禁刑または3万円以下の罰金に処せられます。

シルバー人材センターは、職業安定法第30条第1項の許可を受けなくても、厚生労働省令で定めるところにより厚生労働大臣に届け出て、高年齢退職者の臨時的かつ短期的な就業や軽易…

被保険者は、厚生労働省令の定めるところにより、資格の取得と喪失その他必要な事項を後期高齢者医療広域連合に届け出なければなりません。世帯主は、世帯に属する被保険者に代わって届け出ることができます。住民…